沖縄DC～東京DC間の1G専用線もバンドル、DRだけでなくメインサイト需要も見込む
1ラック月額9.8万円、キヤノンITSが沖縄DCで低価格ハウジング
2017年10月19日 10時00分更新
キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は10月19日、同社の沖縄データセンター（沖縄DC、沖縄県名護市）を利用した新たなハウジングサービスを提供開始した。沖縄～東京間の専用線（1Gbpsベストエフォート）と電源をバンドルして、1ラック月額9万8000円（税抜）の低価格で提供する。
キヤノンITソリューションズが提供開始した、沖縄データセンター ハウジングサービスの特徴。沖縄～東京間の専用線もバンドルされている
2009年に開設されたキヤノンITSの沖縄データセンターは、同社のグループ会社であるクオリサイトテクノロジーズが運営している。首都圏との同時被災リスクが低いこと、FISC（金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準）に準拠していることなどから、これまで主にディザスタリカバリ（DR）／バックアップサイトとして活用されてきた。金融機関の本番サイトとしても10年間の稼働実績を持つ。
今回の新サービス開始の背景には、2016年春に開通した、高速／大容量／低価格の海底ケーブル「沖縄国際情報通信ネットワーク」がある。これは、沖縄県が県内のIT産業振興を目的として、沖縄～首都圏間の回線コストに対し補助金を出しているもので、キヤノンITSによると「東京～大阪間と同等の価格で回線敷設が可能」になった。なおこの海底ケーブルは、沖縄と東京だけでなく、香港、シンガポールも陸揚地としている。
「沖縄国際情報通信ネットワーク」の概要（出典：沖縄県Webサイト）。首都圏～沖縄～香港～シンガポールをつなぎ、国内だけでなくアジアのデータハブを目指す施策
今回キヤノンITSでは、このネットワークを利用し、沖縄データセンターと同社の西東京データセンター（東京都西東京市）を結ぶ1Gbpsベストエフォートの専用線サービスもバンドルして、ハウジングサービスを提供する。沖縄DCの顧客は、西東京DCまでの回線コスト負担だけでこのネットワークを利用することができる。
また、オプションメニューとして現地SEサービスを充実させたことで、地方データセンター利用時の不安要素である“現地駆けつけ”も不要にしている。沖縄DCを運営するクオリサイトはシステムインテグレーターであり、一般的な地方データセンターが提供する初期障害対応（手順書に基づいた単純なオペレーション作業）だけでなく、より複雑な障害対応や環境構築／増設、パフォーマンスチューニングといった作業も代行できる。
現地SEサービスを充実させ、複雑な障害対応や環境構築などの作業を提供できる
ハウジングサービスの価格（税抜）は、1ラックで月額9万8000円（初期費用は別途）。上述のとおり、1Gbpsのベストエフォート回線（西東京DC～沖縄DC間）がバンドルされている。
また、手順書に基づく初期障害対応サービスは1ラックあたり月額3万円、初期障害対応に加えてより高度な障害対応や環境構築を行う現地SEサービスは月額6万円から。現地SEサービスは、月対応時間が5時間／10時間／15時間の3プランが用意されている。
キヤノンITSでは、回線バンドル、駆けつけ不要といった新サービスの特徴を生かし、従来のようなバックアップ／DRサイトニーズに加えて、メインサイトとしてのニーズにも対応するとしている。また今回のハウジングに加えて、2018年2月をめどに、沖縄データセンターを活用した遠隔地バックアップサービスの提供も予定している。
