「HOME type-AP」、複合機連携で受信FAXがチャットに届くソリューションも

キヤノンMJ、中小向けグループウェアにチャット機能追加の新版

　キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は1月10日、中小企業向けIT支援サービス群「HOME」の新ラインアップとして、ビジネスチャット機能を備えたコラボレーションウェアサービス「HOME type-AP」を発表した。オンラインで共有しているタスクやドキュメントとチャットを連動させ、効率の良い社内コミュニケーションを実現するのが特徴。1月11日より提供を開始する。

「HOME type-AP」ポータルトップ画面のイメージ

　2009年に提供を開始したHOMEは、IT管理者のいない中小規模のオフィスをターゲットとしたIT支援サービス群。昨年提供を開始した「Office 365」導入支援サービスのほか、マネージドセキュリティ（UTM）サービス、クラウドストレージ、複合機／ドキュメントソリューション、メール／Webホスティングなどのサービスをラインアップしている。HOMEシリーズ全体の契約顧客数は約4万社。

これまでのキヤノンMJ「HOME」シリーズの全体像（サービスコンポーネント）。導入や活用をワンストップサポートするコンタクトセンターも提供している

　今回提供を開始するtype-APは、これまで提供してきたグループウェアサービス（旧type-P）に、クラウドストレージやビジネスチャット、タスク管理機能を追加したサービスとなる。

HOME type-APではグループウェア、クラウドストレージ、ビジネスチャット、タスク管理の各機能を提供する

　HOME type-APのビジネスチャット機能は、一般的なユーザー間／グループのチャット機能だけでなく、グループウェアに登録されたスケジュールやタスク、クラウドストレージで共有されているドキュメントファイルに対し、個々に「チャットルーム」を開設できる機能も備えている。これにより、個々の業務について関係者間での効率的なコミュニケーションを可能にする狙い。

タスクやスケジュール、ドキュメントごとに「チャットルーム」を作成し、関係者間でコミュニケーションを図ることができる

　また、キヤノン製複合機と連携させれば、受信したファックスをクラウドストレージに自動転送するとともにスマートフォンにプッシュ通知するソリューションを構築できる。ユーザーが外出先でもその場で受信ファックスの内容を確認し、社内指示を出すことが可能。

複合機との連携によるファックスソリューション。受信ファックスがチャットに届く

　HOME type-APのサービス価格は、初期費用が1万2000円、月額費用が3200円（管理者1IDを含む6ID＋ストレージ10GB、税抜）となっている。ユーザー追加は5ID単位で、月額2000円。

　なお上記の価格は旧type-Pから据え置きとなっており、約3000社のtype-Pユーザーについては、2月中旬から順次type-APへの移行を進める。

■関連サイト

• キヤノンMJ「HOME」サイト