オンライン決済サービスを提供する米Stripeは10月20日、機械学習を活用したクレジットカード不正使用防止ツール「Stripe Radar」を発表した。
Stripe Radarでは、オンライン決済サービス「Stripe」のユーザーネットワーク上で何十万もの企業によって刻々と処理される取引や、Stripeの金融パートナーが提供する情報を自己学習し、カードの不正利用を防止する。
個々の支払いについて、数百ものさまざまな特徴を機械学習によって分析および比較検討。高度なアルゴリズムを駆使して不正使用と疑われるパターンや取引を検出する。新しいデータが集まることで、Radarはさらに成長し、進化するのが特長だ。これにより、Stripeユーザはカードの不正使用を効果的に防御できるという。
実際、Radarは2か月間のベータ期間中に、世界各地で人々に医療費の資金援助を行う非営利団体・Watsiを狙った4000万米ドル以上のカード不正使用を防げたとアピールしている。
Stripe Radarは、Stripeアカウントに統合されるため、事前のセットアップなしで利用可能。Stripeを利用する企業は、支払いを監視するための大規模なチームを社内に組織したり、多数のルールを作成したりすることに時間を割く必要は一切ないとしている。利用料もStripeの標準価格に含まれるため、追加費用は発生しない。
