9月28日、シスコシステムズは中小企業向けのネットワーク機器シリーズ「Cisco Start」に関する発表会を開催した。発表会ではスタートから1年でシェアやパートナーを大きく拡大したことがアピールされ、4万円台のCatalyst 2960Lなど戦略的な製品も次々と投入された。
新たに発表されたCatalyst 2960Lなど
発売1年でシェア拡大と全都道府県のパートナー獲得を実現
昨年9月から国内展開されているCisco Startシリーズは100人以下の中小企業をターゲットにしたネットワーク機器ブランド。「Smart」「Simple」「Secure」をキーワードに低廉な価格のルーターやスイッチ、ワイヤレス、セキュリティの製品が揃えられ、国産ベンダーのシェアが高いSMB（Small＆Medium Business）市場を本格的に攻略する取り組みとして注目されている。
登壇したシスコシステムズの高橋慎介氏は、「シスコは最近、IoTとの取り組みで取り上げられることが多いが、もう1つの日本の経済を支える中小企業をサポートする役割を持っている」とSMB市場への意気込みを披露し、まずはIDC Japanのデータを元に、国内シェアについて説明した。
シスコシステムズ 専務執行役員 パートナー事業統括 高橋慎介氏
ご存じの通り、企業向けネットワーク機器の市場において、シスコは高いシェアを持っている。とはいえ、全体のうち65％が中小企業向けの市場で、ここでは国産ベンダーの製品が高いシェアを誇っているのが現状だ。高橋氏は、「多くの企業がアンマネージドのコンシューマ向けスイッチを使っており、企業システムを支えるネットワークに不安がある」と指摘した。
こうした中、Cisco Startは1年で多くの実績を築いてきたという。まず、国産ルーターが圧倒的なシェアを持っているSOHOルーター市場に関しては、前年度の9％から16％にシェアを拡大。「シェア3位になり、2位の背中が見えてきた」と高橋氏は語る。
企業向けネットワーク機器のシェア（2015年 IDC Japan調べ）
SOHOルーターのシェアは9％から16％へ拡大
また、スタート当初60社だった販売パートナーは半年後の2016年3月に935社に急拡大。2016年9月に1757社にのぼり、昨年度比29倍となった。しかもパートナーは首都圏のみならず、北は北海道、南は沖縄まで全都道府県を網羅するようになり、強力な販売網が構築できたという。
パートナー数はこの1年で急増し、2016年9月に1757社にのぼったという
4万円台からのCatalyst、IEEE802.11ac Wave2対応のAPも投入
今回はこうした勢いを加速すべくスイッチや無線LANの新製品が数多く投入された。
スイッチとして投入したのは4万円台での購入が可能な「Catalyst 2960Lシリーズ」になる。同社の主力製品であるCatalystシリーズは、これまでもっとも廉価な製品でも10万円だったので、かなり思い切ったプライシング。パッケージングとハードウェアの新規設計により、こうした思い切った価格が実現されたという。
4万円台からのCatalyst 2960LシリーズはPoE+の有無で全8モデルラインナップ
Catalyst 2960Lは8/16/24/48ポートのモデルがラインナップされ、PoEモデルも用意される。設定ファイルのバックアップに使えるUSBポートを搭載したほか、ファンレスの静音設計も実現（48ポートモデルをのぞく）。また、日本での要求の高かったマグネットの取り付けにも対応し、デスク横への設置も可能になったという。
ソフトウェアに関してはCisco IOSの「Enhanced LAN Lite」という高機能なソフトウェアが搭載されており、近隣の機器とのネゴシエーションを実現するLLDP-MED、複数台のクラスタリング、日本でニーズの高いWeb認証などの高度な機能を有する。販売開始は2016年10月より。
また、無線LAN製品としてAironet 1700シリーズの後継であるデュアルバンド対応のアクセスポイント「Aironet 1830/1850」が追加された。最新のIEEE802.11ac Wave2をサポートし、Aironet 1830シリーズで最大867Mbps、1850シリーズで最大1.7Gbpsを実現する。また、コントローラー内蔵モデルを使うことで、最大25台までの統合管理と制御が可能になっている。
IEEE802.11acをサポートするAironet 1830/1850シリーズ
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