欧州委員会（EC）は20日（ブリュッセル時間）、Googleのブラウザー、Androidなどの慣行がEU競争法に違反しているとして異議告知書（Statement of Objections）を送付したことを発表した。
Androidを利用してスマートフォンなどを作成するデバイスメーカーに対し、検索の「Google Search」とブラウザー「Google Chrome」をデフォルトのアプリとしてインストールするよう強制したと主張している。
欧州委員会のリリースより
ECの競争法当局である競争政策担当のMargrethe Vestager氏は、「欧州において、コンシューマーと企業の両方でモバイルインターネット分野の競争の重要性は増している」とした上で、「Googleの行動はコンシューマーに対してモバイルアプリとサービスで幅広い選択肢を否定するものであり、他社のイノベーションも阻害している。EUの競争法に反している」とコメントしている。
ECは2015年4月に暫定調査を開始、今回Googleと親会社のAlphabetに異議告知書を送付した。意義告知書はEUの独占禁止法である競争法違反訴訟の第一歩となる。
ECによると、主に次の3点で独占的立場の濫用が見られるという。
・メーカーに対し、一部のGoogleプロプライエタリアプリのライセンス条件としてGoogle検索とChromeのプリインストールの要求
・メーカーに対し、Androidベース（Androidフォーク）の競合OSが動くモバイルデバイスの販売禁止
・独占的にGoogle検索をプリインストールするようメーカーとネットワーク事業者に奨励金の支払い
ECによるとGoogleは検索サービス、ライセンス形式で提供するスマートフォン向けOS、Androidアプリストアの3分野について独占的立場にあるとしている。欧州経済領域（EEA）での3分野の市場シェアは90％以上としている。
