日立産業制御ソリューションズ（以下、日立産業制御）は、中小規模企業・団体向け「安否確認クラウドサービス」を4月1日から提供する。
東日本大震災で稼働実績のある緊急招集・安否確認システム「安否の確認」の導入・運用ノウハウを活かし、中小規模企業・団体において必要となる機能を厳選してパッケージ化して、クラウド型で提供するもの。導入・運用管理の簡素化、短納期、低コストを実現したとのこと。2018年度末までに加入者数120万人をめざす。
サービスイメージ
安否確認クラウドサービスでは、広域・大規模災害時に社員・家族の安否確認と緊急招集が行える。マルチブラウザに対応し、災害発生時などの緊急事態にはPC、スマートフォンなどのデバイスで、登録者の安否状況を確認・集計・把握できる。
中小規模企業・団体が必要とする機能に厳選し、要望の高い機能と、発信メッセージや管理権限設定などをテンプレートで準備した。導入・運用管理はクラウドサービスとして提供することで容易とし、使い慣れた社員番号などの既存IDもそのまま使用できるようにした。
納期は、契約から運用開始まで最短1週間。コストは初期導入費が無料で、100人単位のユーザーライセンス制を採用し、月額1万2300円（100人まで）。
