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注目スマホが続々と発表! MWC 2016レポート 第44回

Ubuntuのスマホ戦略を聞く コンバージェンスとセキュリティーが差別化要素

2016年03月01日 10時00分更新

文● 末岡洋子 編集●ASCII.jp

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 2015年と2016年のMWCでの変化といえば、新しいモバイルOSの普及を目指してきたMozillaとJollaが展示スペースからいなくなったことだろう。「Firefox OS」のMozillaはスマートフォンから事実上撤退してIoT向けに切り替える。「Sailfish OS」のJollaは今夏にOEMからスマートフォンが出るが、苦しい状況が続いており、「風前の灯火」とは元関係者の情報だ。

 一方で元気だったのが、「Ubuntu」のCanonicalだ。同社は今年、これまでのホール7から、SamsungやHuaweiなど主要なベンダーがひしめくホール3にブースを移してアピールした。MWCでCanonicalのエンジニアディレクター、Kevin Gunn氏に話を聞いた。

2016年のMWCでは新しいモバイルOSの存在感は薄くなっていたが、Ubuntuだけはブースの規模もなかなか

 なお、そのCanonicalはMWCの前週に「Meizu Pro5 Ubuntu Edition」のローンチを発表した。現在、Canonicalは中国のMeizuとスペインのBQの2社と提携しているが、Meizuからは2機種目となる。

5機種目のUbuntuスマホがリリース
デバイスの増加とともにエコシステムができていく

――「Meizu Pro5」が発表された。今年のMWCの見どころは?

Gunn氏(以下同) Meizuから2機種目のUbuntuスマートフォンが登場する。MWC会期中に事前予約の受付がスタートした。初代機種「MX4」は約9ヵ月前に登場しており、好調だった。Pro5も楽観している。

Canonicalのエンジニアリングディレクター、Kevin Gunn氏

 MWCではBQのUbuntuタブレット「Aquaris M10 Ubuntu Edition」が”Best of MWC 2016”賞を受賞した。2月初めに発表されたARMベースのタブレットだが、スマートフォン向けのUbuntuが動いている。つまり、アプリのアクセスを制限する機構であるApp Confinementに準拠しているため、デスクトップよりもアプリの安全性が高い。デスクトップのアプリケーションを利用できるようにするため、Linuxコンテナ技術を利用したLibreOffice、GIMP、Firefoxなどのアプリが入っている。

BQ「Aquaris M10 Ubuntu Edition」

 これらの製品展示のほか、コンバージェンスもテーマだ。Ubuntuを入れたNexus 4では、HDMI端子で画面に接続してデスクトップのように作業し、続きをスマートフォンで、というデモだ。

――2013年にモバイル進出を発表して3年、これまでの成果をどう評価する? BQとMeizu以外にOEMが登場する予定は?

 とても満足している。Canonicalではモバイル、デスクトップのコンバージェンスをずっとコンセプトとして持ってきた。デバイスがパワフルになり、やっと実現しつつある。

 OEMについては、複数のデバイスメーカーと話をしているところだ。2016年中に新しいOEMを発表できるかもしれない。少なくとも1社、もしくは数社かもしれない。MWCでは展示と平行してこのようなディスカッションも進めている。

――Ubuntuスマートフォンを買っているのは、Ubuntuユーザーが中心?

 地理的には欧州で売れている。これはデバイスメーカーが欧州をターゲットとしたからだ。

 デスクトップでもUbuntuを使っている人もいるが、Ubuntuは初めてという新しいユーザーもいる。既存のファンベースと新しいファンの獲得につながっている。新しいファンは価格と機能のバランスに魅力を感じているのではないか。ターゲット層、ハードウェアの詳細については、我々は厳しく管理せず、メーカーに任せている。Ubuntuはローエンド、ミッドレンジ、ハイエンド、どれでも作成できるOSであり、これもデバイスメーカーにとって大きな魅力となっている。

――スマートフォンから撤退となるMozilla、状況が苦しいJollaなど、新しいモバイルOSが苦戦しているが、デバイスメーカーはAndroid以外のOSに関心を持っている?

 デバイスメーカー、通信事業者、ともに新しい選択肢が必要と思っている。現在のAndroidとiOSでは難しいと感じているからだ。

 他社についてコメントできないが、Jollaは端末が1台しかない。我々はPro5の発売で5機種になる。デバイスが増えてくるとさらにエコシステムができていく。

「Meizu Pro5 Ubuntu Edition」

――通信事業者からは販売されていない。通信事業者向けの取り組みは?

 これについても、継続的に話を進めているところだ。

盛者必衰のモバイル業界、未来はわからない
デスクトップとモバイルを1台で完結する環境を作る

――ローンチ時にCEO(Jane Silber氏)は”Androidに対抗する”と断言していた。その後もAndroidのシェアは伸びており、iOSとAndroidのシェア合計は95%程度に達している。チャンスをどのように見ている?

 チャンスがあると思うからやっている。Androidに対抗できるのか? と多くの人から聞かれるが、将来は誰にもわからない。我々はちゃんと端末を出荷しており、ファンは増えており、興味も高く、ユーザーや端末メーカーと良好な関係を築いている。

 10年前、Androidは存在しなかった。Symbianが100%近くで、その後にiOSが来て、Androidがやってきた。この流れは誰にも予想できなかったはずだ。歴史を振り返ると、盛者必衰。われわれは最善を尽くして戦う。

――具体的な戦略は?

 機能を開発し、意味のある”ストーリー”を提供する。たとえばアプリケーションのセキュリティーは良い例だ。デスクトップコンバージェンス機能も大きな差別化になる。そして、実際に人々が求めている機能でもある。

コンバージェンスのデモ。Windows 10 MobileのContinuumなどと同じく、Ubuntuスマートフォンに液晶ディスプレーやキーボードなどを繋ぐとPCライクに操作できる。ディスプレーから外すと、シームレスにスマートフォン側で作業を継続できる

 ある政府機関は、スタッフにスマートフォンとノートPCの両方を支給しなければならないという理由で我々に関心を寄せている。Ubuntuスマートフォンなら1台でよい。コストだけではなく、Ubuntuのセキュリティーも得られる。物理的にも1台の端末のみを持ち歩くので、盗難や紛失のリスクが減る。

 スマートフォンはパワフルになっており、大体のユーザーが必要とするメール、ブラウジング、ドキュメントの作成や編集などのタスクを行なうのに十分なレベルになりつつある。大企業や政府機関は同じような課題を抱えており、ここは大きなチャンスとなりそうだ。

――コンバージェンスはMicrosoftもWindows 10で進めている。MWCではHPがWindows 10スマホを発表した。

 Windows 10スマートフォンとの大きな違いは、Ubuntuはデスクトップから切り離してもそのまま使える。ウェブブラウジング中だったら、スマートフォンに切り替えて続きができる。

――OS側では今後、どのような強化を計画しているのか?

 Ubuntuでモバイル向けを開発し、デスクトップで利用できるようにした。次のステップはモバイル向けのOSをデスクトップOSにすることだ。スマートフォンのUIはUnity 8で、デスクトップではUnity 7だ。デスクトップ側がUnity 8になり、現在のデスクトップ向けUbuntuをリプレース(置き換え)する。

 ARMベースのスマートフォンでも、インテルベースのデスクトップPCでも、まったく同じコードが動くことになる。デスクトップで動いているアプリケーションがスマートフォンでも問題なく動くようになる。

 また我々は「Snappy Ubuntu Core」としてIoT向けを発表しているが、ここで利用するアプリの配信技術をスマートフォンにも持ち込む。より安全な機能を統合していくことで、セキュリティを強化できる。最終的にスマートフォンでもSnap(アプリ)が動くようになる。

――Unity 8はどのUbuntuのバージョンに入る?

 まだわからない。Unity 8は4~6週おきに機能を加えており、継続的に改善しているが、Unity 7は大きなリリースを年に2回。モデルが異なる。

 現在、Unity 8とUnity 7の機能面で同等にするための作業をしている。ウィンドウマネージャーなどデスクトップのよい機能などをUnity 8でも実現していく。

――Scopeはどうか?

 Scopeも進化している。1年前のMWCでは情報のフィードが中心だったが、今年はよりインタラクティブになった。たとえば、TwitterのScopeではツイートが可能となり、YelpのScopeでは評価できるようになった。今後、さらにリッチにしていく。

――優先課題は?

 コンバージェンス体験が確実になるよう堅牢にし、さらに洗練されたものにする。Scopeはインタラクションをさらに可能にしていく。Snappy側からセキュリティ機能を持ち込む――この3つだ。

 またビジネス側ではOEMメーカーの追加、通信事業者との対話を続けていく。


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