デルとの提携で都市に固執しない働き方を築く
こうしたなか、鯖江市はデルとの提携を発表。デルは、2016年3月末までに、OptiPlex 7040 Micro、Latitude E7270およびE7470、ワイヤレスドック、4Kモニター「P2715Q」のほか、10台のVenueシリーズを提供する。
デル 公共営業統括本部長 塙暢彦氏は、「今回の提携は、当社から支援を申し出たもの。鯖江市の先進的な取り組みに対して、デルが日本の自治体に対して導入してきた数々の実績と、オフィスイノベーションの実績を生かすことで、ワークスタイルの変革という新たな切り口から鯖江市の発展に寄与できる」とする。
鯖江市役所内に設置されたIT会議室のほか、市内にあるITものづくり道場のHana道場、街なか休憩所として活用されている「らてんぽ」、越前漆器を展示、販売を行なっている「うるしの里会館」にも設置し、NPOや各種コミュニティー、市民たちが利用するとともに、関係者が市役所と結んだ遠隔会議ができる環境を実現する。
鯖江市では、「今回のデルとの提携によって、行政や市民のIT利活用の促進のほか、IT企業の集積、UターンやIターンによる市外、県外からの人口流入にきっかけになることを期待している」と述べる。
デルは、世界規模で「Future Ready Workforce」を推進。様々な働き方を技術面から支援していく姿勢を示す。その取り組みの一環としてテクノロジーを活用した地方創生支援に取り組んでいる。
今回の提携も、この活動のひとつと位置づけており、今後も、先進的な国内の自治体に対して、機器の提供を行なうことを考えているという。
牧野市長は、「地方でも都市部と同じような暮らしができる環境をつくりたい。働く世代にとって魅力がある街とすることで、とくにIT領域においては、プログラマーにとって、魅力的な、未来の街としてとらえられるように努力をしていきたい」と語る。
鯖江市は、漆器、繊維、眼鏡に続く、第4の産業としてITを育て上げることができるか。人口7万人弱という小さな市の大きな挑戦が始まっている。
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