PCメーカーとマイクロソフトの関係は崩壊するのか!?

「Surfaceシリーズで変化促進」の裏にある、マイクロソフトの「PC市場変革」計画

10月22日、満を持して日本での発売日が、日本マイクロソフトの平野拓也社長より発表された

　現在、マイクロソフトのSurfaceシリーズは、もっとも注目されるWindows PCの一つになった。10月22日、Surface Pro 4とSurface Bookの日本での展開についての発表会があったが、このニュースへの注目も大きい。2012年にマイクロソフトがSurfaceでWindows PCそのものに参入した際、その成否については議論が分かれた。だが少なくとも、「ユーザーに待ち望まれる製品になる」という1点においては、確実に大きな成功を収めている、と言えるだろう。

　そこで気になる点が一つある。マイクロソフトはWindowsというOSをPCメーカーに出荷することで利益を得る企業。その彼ら自身がハードウエア、それも魅力的なものを作ると、PCメーカーとマイクロソフトの関係を壊してしまうのではないか？ という疑問だ。

パートナーに気をつかいつつ「独自スタイル」をアピール

　この点については、マイクロソフト自身も相当に気をつかっているように見える。日本での新Surface発表会の一週間前には、パートナーと提供するWindows 10デバイスに関する発表会を開いたし、新Surface発表会でも、日本マイクロソフトの平野拓也社長が「Windows 10のエコシステムは、マイクロソフトのデバイスとパートナーのデバイスの組み合わせである」旨、わざわざ言及するほどだった。

　では、マイクロソフトの言葉は矛盾しているのか？ 筆者は「矛盾するくらいの勢いで戦わねば、PCというビジネスが伸びてこない時代になっている証拠だ」と考える。

　会見にも登壇した、米Microsoft・Surface & Windows Hardware セールス&マーケティング担当部長のブライアン・ホール氏は、以前、筆者とのインタビューの中で次のように答えている。

　「私の責務、すなわちSurfaceを作る上で考えていることは、独自のスタイルを打ち出し、消費者に支持される製品を作ることにある。その部分で、アップルはこの数年、とてもいい仕事をしている。他にもいい仕事をしているメーカーはいる。だが、個々の製品が持つ機能やデザインについて、我々は彼らと違う意見を持っている。だから、Surfaceという形でそれを市場に問うのだ」

　この点は、2012年以前、マイクロソフトがどのようにPC市場と関係を作りながらビジネスをしてきたか、という点を知る必要がある。

（次ページ、「自らの手で『これからのPC』をリード」に続く）