日立ソリューションズ（以下、日立Sol）は9月8日、秘匿検索技術でマイナンバーを安全に管理する「マイナンバーセキュア管理システム」を発表した。企業が実施すべき安全管理措置（特定個人情報としての厳格な管理）に適したシステムとして、10月1日から販売する。
マイナンバーを含む情報は特定個人情報に指定されており、「特定個人情報の適切な取り扱いに関するガイドライン」（特定個人情報保護ガイドライン）では、マイナンバーの保管方法を定めた規定の作成、取り扱う業務端末や人員の限定、システムを管理する区域の分散、通信経路を含む暗号化による情報漏えい対策など、システム上の安全管理措置を講ずることを指針とし、制度面における保護措置としても罰則の強化などが規定されている。
「マイナンバーセキュア管理システム」の概要
マイナンバーセキュア管理システムは、日立の秘匿検索技術により、暗号化したマイナンバーをデータベースに保存するとともに、業務アプリが暗号化したままで検索・利用できる仕組みを提供する。
これにより、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に規定された「源泉徴収票など法定調書印刷」や「マイナンバーの検索結果の表示」など必要な場合のみ、許可された業務担当者がマイナンバーを視認できるようにし、安全管理措置に沿った対策が可能になるという。
さらに、日立Solのデータベース技術を用いて内部構造も隠蔽し、マイナンバーの所在を特定不可能にしている。
本システム内では、マイナンバーは常に暗号化されているため、搾取した通信データやデータベースの内容は解読できず、データの不正取得の心配がない。同じように、マルウェア感染した業務端末を踏み台にして外部から父性なリモートアクセスが行われた場合も安心とのこと。
価格は、マイナンバー登録数500件の場合で150万円（税別）/年から。
