日本マイクロソフトは5月22日記者向けに説明会を開催、教育機関向けクラウドサービス「Office 365 Education」の国内利用者が170万を突破したことを発表した。
Office 365 Educationは教職員、児童、生徒、学生用のメール「Exchange Online」、ウェブ会議「Lync Online」、MS Officeによるドキュメント作成・編集「Office Web App」などを含むサブスクリプション型のクラウドグループウェアで、教育機関には2012年6月より無償（プラン A2）で提供されている。（ボイスメールや高度なセキュリティー機能の利用できる有料版「プラン A3」「プラン A4」もあり）
同社の調べによれば、教育機関向けクラウドサービスとしては、170万ユーザーの利用は国内最大規模。高等教育機関（大学、 大学院、短期大学、高等専門学校、専門学校）では3人に1人が利用している計算になるという。
普及の背景について、同社では「機能性の豊かさ」「国内法を適用していること」「費用削減効果」「教育機関として学生サービスの充実を図れること」「広告目的での個人データの収集をしていないこと」が主な理由としてあげられると分析している。
