ドン・キホーテは18日、同社グループ独自の電子マネー「majica（マジカ）」の会員数が4月17日時点で35万人を超えたと発表した。3月18日に導入してからひと月での実績。majicaは初年度で会員数100万人を想定していたが、これを大きく上回るペースで会員数を伸ばしている。
majicaはドン・キホーテやMEGAドン・キホーテ、長崎屋、ドイトなど全国268店舗で利用できる電子マネー。チャージ時にポイントが付与されたり、家電やブランド品を割安な会員価格で購入できたりするほか、majicaで1000円以上の会計時に1円単位の端数（1円～最大9円）を値引きする同グループオリジナルサービス「円満快計（えんまんかいけい）」といったサービスを受けられる。
ファミリーマートで決済可能な電子マネーやカード等は多彩に広がる
大手コンビニチェーンのファミリーマートも電子マネーの導入に新たな動きを見せ、ジェーシービーとともに同日の18日に電子マネー「QUICPay（クイックペイ）」の導入を発表。6月下旬から全国のファミリーマート約1万600店で取り扱いを開始する。
QUICPayはポストペイ（後払い）型の非接触IC決済サービス。手持ちのクレジットカードと連動させた決済サービスとなり、事前のチャージ（入金）によらず、他のクレジットカード利用代金とあわせた後支払いとなる。専用の「QUICPayカード」のほか、auやソフトバンクモバイル、NTTドコモ、ウィルコムの携帯大手4キャリアが発売するおサイフケータイに対応。QUICPay会員数は約376万に及ぶ。
電子マネーの導入の背景には、初期投資がかかるものの、会員制による顧客の囲い込みのほか、レジ業務をカード（もしくは携帯電話）のみで済ませて紙幣や小銭を扱う手間を省く、といったメリットがある。
また、majicaの会員数が想定以上に増えた要因の1つとして、消費増税前後に顧客の節約志向が高まったことをドン・キホーテは挙げているが、実際、先述のポイント付与や割安サービスは入会意欲を高めるうえで有効的で、他の電子マネーサービスでも同様のインセンティブを取り入れる例は多い。キャッシュレス化（脱現金化）の流れはもはや本格化している。
