海外メディア各社の報道によると、仮想通貨「ビットコイン（Bitcoin）」に対して米中の金融機関が相次いで見解を公表。その内容は相反するものだという。
米側の金融機関はバンクオブアメリカ・メリルリンチで、ビットコインについて公開したレポートのなかで、ビットコインが将来的に国際的な主要取引通貨になる可能性を秘めていると指摘した。一方、中国側では中国人民銀行（中央銀行）がビットコインに対して、取引に利用するには大きなリスクを伴うと報告。真の意味では通貨として認められず、取引の禁止をうながす警鐘を鳴らした。
P2P（ピア・ツー・ピア）を利用したオンライン為替取引という点では、アスキークラウド9月号（7月24日発売）の記事「『外国為替取引』もクラウド化」で紹介した「トランスファーワイズ」と同様だが、ビットコインは仮想通貨としての意味合いが強いため、不当な投機や不正取引につながる資金のマネーロンダリングに利用されているという疑惑が絶えない。
存在感が高まっていくという見方と、そのリスクを警戒しようとする動き――いずれにせよ、世界金融に与える影響は大きくなりつつあるようだ。
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■中国人民銀行
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