通信インフラ最大手のスウェーデン・Ericssonは11月27日、Samsungを相手取り米テキサス州東部地区連邦地方裁判所で特許訴訟を起こしたと発表した。2年間の交渉ののち、Ericssonが所有する必須技術特許について、SamsungがFRAND条項でのライセンス合意を拒否したと主張している。
Ericssonは基地局やアンテナなどの通信インフラ機器を提供するベンダー。3G（W-CDMA）やLTEで知られる3GPPなど複数の標準化団体での標準化作業に積極的に関わっており、これら無線技術を中心に3万以上の特許を有する。特許ライセンスは約100社と結んでいるという。
標準化団体は通常、標準策定に関わるベンダーに対しFRAND（Fair（公正な）, Reasonable（合理的、妥当な）, And Non-Discriminatory（非差別的））条項でライセンスすることを約束させている。Ericssonはその約束の下で自社の必須特許をFRAND条項でライセンスしてきたが、今回Samsungと契約更新に向けた交渉が決裂したようだ。
「約2年にわたっての交渉で、SamsungはFRANDでのライセンス合意を拒否した。法的手段に訴えるしかないと判断した」とEricssonは説明している。Ericssonは具体的な特許名を明かしていないが、Samsungと競合するメーカーはすべてEricssonとライセンス合意を結んでいるという。SamsungとEricssonは2001年に最初の契約を結び、2007年に更新しており、今回3回目の更新に向けて交渉中だった。
Ericssonは2件の訴訟を同時に起こしており、該当するSamsung製品の米国での販売差し止めなどを求めている。
EricssonのCTO、Ulf Ewaldsson氏は直前にブラジルで開催された自社イベントで、「すべての無線通信はわれわれの特許技術をべースとしており、ライセンスする必要がある」と述べていた。
