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インテル、NEC、富士通など業界15社、Itanium 2プラットフォーム向けのソフトウェア開発支援を行なう“Itanium Solutions Alliance”の発足を発表

2005年09月27日 21時00分更新

文● 編集部 小西利明

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Itanium Solutions Allianceに参加する各社の代表。左端がインテル 代表取締役共同社長の吉田和正氏
Itanium Solutions Allianceに参加する各社の代表。左端がインテル 代表取締役共同社長の吉田和正氏

インテル(株)、日本電気(株)、富士通(株)、(株)日立製作所、日本エスジーアイ(株)、日本ヒューレット・パッカード(株)、日本ユニシス(株)の7社は東京都内にて共同記者会見を行ない、Itaniumソリューションの拡大を目的としたアライアンス“Itanium Solutions Alliance”を発足したことを発表した。ソフトウェア開発者向けにItaniumプラットフォーム向けソフトウェア開発支援を行ない、基幹システムや科学技術計算システムなどでのItaniumソリューションの拡大を目指す。

同アライアンスは米国時間の26日に発足が発表された。発足時点での参加企業は以下の15社である。

ハードウェアベンダー
仏ブル(Bull)社、富士通、オランダ富士通・シーメンス・コンピュータズ社、日立製作所、米ヒューレット・パッカード社、米インテル社、日本電気、米SGI社、米ユニシス社
ソフトウェアベンダー
米BEA(BEA Systems)社、米マイクロソフト社、米ノベル社、米オラクル社、米レッドハット社、米SASインスティチュート(SAS Institute)社

またこれら15社に加えて、米ハイペリオン・ソリューションズ(Hyperion Solutions)社、米インフォマティカ社、米MiT Systems社、米エムエスシーソフトウェア社、米サイベース社、米シマンテック社、米ティブコソフトウェア社、米トレンドマイクロ社などが、参加を予定しているという。

Itanium 2の順調な成長について語るインテル 吉田氏
Itanium 2の順調な成長について語るインテル 吉田氏

記者発表の冒頭で挨拶を行なったインテル 代表取締役共同社長の吉田和正氏は、Itanium 2プロセッサーベースのシステムが順調な成長を続けていることを述べ、昨年はワールドワイドで65%もの伸びを示すなど、好調に推移していること述べた。また今後もItaniumアーキテクチャーの拡張を続けると共に、列席のベンダーと共に最高のItaniumベースソリューションをユーザーに届けていきたいと語った。

富士通 サーバシステム事業本部事業企画部長の佐川千世己氏
富士通 サーバシステム事業本部事業企画部長の佐川千世己氏

同アライアンスの具体的な取り組みについては、富士通 サーバシステム事業本部事業企画部長の佐川千世己(さがわ ちせき)氏により説明が行なわれた。同アライアンスの主な取り組みは以下の3つであり、Itaniumプラットフォーム向けのソフトウェア開発支援と、ソリューションの販促活動支援が中心となっている。

Developers Days
ソフトウェア開発者向けのセミナー。世界で数百名単位の専門家(コンパイラーやOSの専門家)により、Itaniumプラットフォームに向けたソフトウェアの移行支援のためのトレーニングや技術指導を行なう。世界各地で年10回程度の開催を予定しており、11月に米国カリフォルニア州サンタクララで第1回を、12月には東京で第2回を開催の予定。参加は無料。
Solutions Center Network
Itaniumプラットフォーム向けソフトウェア開発/移行を支援するグローバルなソリューションセンターを展開する。専門家により技術指導、センターのサーバー機材を使ったテストなどを提供。世界で20ヵ所(うち日本に2ヵ所)に設置予定。利用は無料。10月よりサービス開始。またアライアンス参加メンバーの場合、移行作業を終了したソリューションは、後述のSolutions Catalogに登録される。
Solutions Catalog
Itanium関連のソリューション(ソフト、ハード)のウェブカタログ。ベンダー別やセグメント別などでソリューションを検索、閲覧できる。開発者には登録のためのツールが提供される。2005年末までに公開予定。またアライアンスメンバーのソリューションを中心としたプロモーションも検討。

またこのほかにも、世界各地での開発者向けイベントやエンタープライズソリューション関連イベントへの参加も予定されているとのことだ。

アライアンスの今後の活動予定。開発者向けの技術支援に重点が置かれている
アライアンスの今後の活動予定。開発者向けの技術支援に重点が置かれている

同アライアンスでは参加企業のメリットとして、ソフトウェア開発支援そのものに加えて、マーケティングの支援、加盟各社での事業機会の拡大などの利点を挙げている。同アライアンスに関する情報や参加の申請は、下記のウェブサイトから行なえる。

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