日本AMD、インテル日本法人に対する損害賠償請求訴訟2件を提起と発表――独禁法違反行為及び取引・営業妨害により、総額60億円の賠償を請求

2005年06月30日 19時24分更新

文● 編集部　小西利明


日本AMD 取締役の吉沢俊介氏(左)と、同社顧問弁護士である柳田野村法律事務所の柳田幸男氏

日本エイ・エム・ディ(株)(日本AMD)は30日、東京高等裁判所及び東京地方裁判所に対して、インテル(株)に対する損害賠償請求訴訟を2件、提起したと発表した。請求金額は2件で5500万ドル(約60億円)。日本AMDの親会社である米Advanced Micro Devices社も、27日(現地時間)に米インテル社に対して米国独占禁止法違反行為による損害賠償請求訴訟を提起しており、日本での訴訟も米国での訴訟と歩調を合わせたものである。

同社の広報発表文および同社が開いた記者会見によると、まず東京高裁に提起された訴訟は3月8日に公正取引委員会がインテルに対して行なった“排除勧告”で認定された、独占禁止法違反行為による損害賠償を請求する訴訟である。公正取引委員会の排除勧告では、インテルが国内のパソコンメーカー5社(※1)に対して、インテル製以外のCPUを購入しない、あるいは採用割合を10％以下に抑えることを条件に資金提供を行ない、競合他社製品採用を妨害(排除行為)したと認定した。インテルはこの勧告に対して、事実とは異なると表明しつつも応諾している。日本AMDよる訴訟では、排除勧告で認定された排除行為によって、日本AMDが損害を被ったとして、その賠償を請求している。請求額は5000万ドル(約55億円)。

※1 日本電気(株)、富士通(株)、ソニー(株)、(株)東芝、(株)日立製作所の5社

一方の東京地裁に対して提起された訴訟では、上記排除勧告で認定された行為に加えて、それ以外のインテルによる取引・営業妨害行為によって生じた損害について、合わせて損害の賠償を請求している。請求額は5500万ドル(約60億円)。

日本AMDによる訴状の公開等は行なわれていないが、同社の広報発表文および付随資料では、排除勧告に記された以外の取引・営業妨害行為の例として、以下の行為を挙げている。

国内パソコンメーカーに対して、資金提供を条件にパソコン製品カタログやウェブサイトから、AMD製CPUを搭載するモデルを削除するよう指示。
日本AMDの新製品発表会に参加を予定していた企業に対し、参加を辞退するよう圧力をかけた。
AMDと顧客企業による共同プロモーションイベント用に製造されたAMD製CPU搭載パソコンを、イベント直前に全台買取、インテル製CPU搭載パソコンを無償で提供し、入れ替えさせた。宣伝費用も支給した。
パソコン雑誌編集者に対して圧力をかけ、雑誌掲載予定のAMD製CPUに関する記事を削除させ、AMD製CPUの性能評価記事を修正させた。

日本AMD 取締役の吉沢俊介氏は訴訟に至る背景について、x86 CPU市場におけるインテルの圧倒的なシェア(2004年で約90％)と、非常に高い利益率(約40％)による豊富な資金と独占的な地位があるとし、独占的な立場を濫用して競争を阻害していると非難した。また米国での訴訟や日本での公正取引委員会による調査と勧告だけでなく、欧州委員会でもインテルの商慣習に対する調査が行なわれているとして、インテルの独占的地位の濫用が世界的に行なわれているとの見方を示した。そのうえで訴訟の目的と意義について日本AMDの顧問弁護士にして原告訴訟代理人でもある柳田野村法律事務所の柳田幸男氏は、日本AMDが受けた損害の回復及び、インテルによる世界的規模の独占的地位の濫用を防ぎ、自由な競争原理とそれによる技術革新の促進にあるとした。競争による革新の一例として吉沢氏は、AMDが開発したx86 CPUの64bit拡張技術“AMD64”を例に挙げ、AMD64が登場する以前は市場に受け入れられなかった“IA-64”(インテルのItaniumシリーズで使われている64bitアーキテクチャー)しか存在しなかったが、米マイクロソフト社がAMD64をスタンダードとして採用したことにより状況が変わったとして、自由な競争による技術革新の重要性を訴えた。

訴訟を2件提起した理由について米山一弥弁護士(柳田野村法律事務所)は、東京高裁に提起した独占禁止法第25条に基づく訴訟では、公正取引委員会の勧告で認定された事実しか、提訴の基礎とできないためとした。また両訴訟で請求した請求額には重複分が含まれるため、トータルでの請求金額は5500万ドルとなるとしている。東京地裁に提起した訴訟の中でインテルが圧力をかけたとされる企業や媒体については、雑誌についてはすでに廃刊となった雑誌とのこと以外、具体的な情報は公表されなかった。