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米AMD、米インテルを米独禁法違反で提訴

2005年06月28日 23時25分更新

文● 編集部

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日本エイ・エム・ディ(株)は28日、米Advanced Micro Devices社が現地時間の27日、米インテル社に対する米国独占禁止法(シャーマン法およびクレイトン法)違反による損害賠償請求訴訟をデラウェア州米連邦地方裁判所に提起したと発表した。

米AMDの法務担当エグゼクティブバイスプレジデント兼最高総務責任者のトマス M. マッコイ(Thomas M. McCoy)氏は、「インテルが市場における独占的地位を濫用していることは、日本の独禁当局がインテルの違法な排除行為を非難していることからも明らかであり、改めて私どもが口にするまでもありません。世界各国の独禁当局は、自国内でもインテルが同様の商取引によって市場での競争原理を歪めていないか、消費者に被害を与えていないかを慎重に調査すべきです。インテルの独占的利益は、消費者や、ごくわずかな利幅しかもたないコンピュータメーカの犠牲の上に成り立っています。今こそ、消費者およびコンピュータメーカ業界が、全世界でインテルの独占的地位の濫用から解き放たれるべき時なのです」と述べているという。

独占禁止法に関して、国内では、日本の公正取引委員会が3月8日にインテル(株)に対して排除勧告を行なっている。

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