米OSDLのアジア拠点であるオープンソース・デベロップメント・ラボ・ジャパンは、「自治体システムへのオープンソース適用性に関する調査報告書」を、10月31日からOSDLジャパンのWebサイトにて公開した。同報告書は、12自治体、ITベンダー7社を対象に今年5月からOSDLジャパンが行ったアンケート調査およびヒアリングの結果をまとめたもの。
「自治体システムへのオープンソース適用性に関する調査報告書」の内容は以下のとおり。
(1)背景
(2)電子自治体におけるOSSの利用状況 (自治体向けアンケート調査結果)
(3)自治体システムへのOSS導入の課題 (IT導入企業向けヒアリング調査結果)
(4)OSS導入への課題事項の分析
(5)OSS導入機会を拡大するために
(補足) 電子自治体の概要
OSDLジャパンでは、今回の調査結果に基づき、9月に発足した「Linuxワーキンググルー プ」を中心として、OSS導入・利用における課題を解決するための開発プロジェクトを広 く募集、OSDLのハード/ソフトウェアリソースの提供などにより強力に支援していく。
