東日本電信電話(株)と西日本電信電話(株)は17日、法人を対象としたIP電話サービス“法人向けIP電話サービス”の提供を29日に開始すると発表した。同日付けで契約約款と料金の届け出を行なった。
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| サービス概要 |
“法人向けIP電話サービス”は、大口の法人ユーザー向けのIP電話サービス。IP電話網内と加入電話などに発信でき、これまでと同じ電話番号により着信できるのが特徴。ギャランティー型の専用IP電話網の構築や、網内での同時接続数管理、アクセス回線のチャネル数管理を行なうことで、固定電話相当の音声品質を確保するほか、加入電話と同じ“0AB～J”の電話番号を利用できるようにするとしており、同一設置場所で利用する場合は現在使用中の電話番号を利用できるという(同番移行)。ゲートウェイ機器を設置すれば既存のPBXやIP-PBX装置を利用できるだけでなく、オプションサービスとして提供する“IPセントレックス機能”により、“内線代表”や“内線転送”などの標準的なPBX機能をIP電話網のサービスとして提供するとしている。
料金は、契約料が1アクセス回線(契約)ごとに800円、基本工事費が1工事ごとに1000円、回線収容部工事費が1アクセス回線ごとに2400円で、交換機等工事費は、基本機能が1アクセス回線ごとに1000円、同番移行工事費が1番号ごとに2000円、契約者回線番号設定工事費が1電話番号ごとに700円、内線番号設定工事費が1内線番号ごとに700円。
月額基本料は、基本料金の基本額が100チャネルまで8万円、100チャネルを超える1チャネルごとに800円、電話番号使用料が1電話番号ごとに100円。オプションのIPセントレックスの料金は、基本プランが1内線番号ごとに600円、3000番号まで定額(60万円)の“エコノプラン”も用意する(3000番号を超える場合は1番号ごとに200円)。
通話料金は、法人向けIP電話間の通話(同一都道府県内)の場合、同一契約グループの通話が無料で、異なる契約者間の通話は3分6円。加入電話/ISDNなどへの通話は県内通話が3分6円で、県間通話は3分10円。携帯電話への通話は、NTTドコモとグループ8社の“グループA”が30秒9円、それ以外の“グループB”が30秒10円。PHSへの通話は、区域内が10円＋60秒10円、160kmまでが10円＋45秒10円、160km超は10円＋36秒10円となる。他社IP電話(050番号)への通話は、NTT-MEの“グループC”が3分10.4円、ソフトバンクBBなど3社の“グループD”が3分10.5円、NTT Comなど4社の“グループE”は3分10.8円となる。また、アメリカ合衆国への通話料金は1分9円、中華人民共和国と大韓民国は1分30円。
提供エリアは、NTT東日本が東京23区からで、NTT西日本が大阪市からサービスを開始する。
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