IR(Investor Relations)(※1)コンサルティング事業を行なう(株)ジェネラル ソリューションズは24日、企業のインターネットを使ったIR活動を支援する総合ASPサービス“Corporate Direct”を発表した。
※1 Investor Relations(IR)は、企業が株主に対して、経営や事業に関する情報を提供していく活動。 |
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| 「今年はIR元年だ」という、ジェネラル ソリューションズ代表取締役社長の和出憲一郎氏 |
Corporate Directは、1)ストリーミング映像のライブ配信を使った投資家向け説明会が可能な“ロードショーダイレクト”、2)(映像のない)音声やMicrosoft PowerPoint画面を使った投資家向け説明会が可能な“カンファレンスダイレクト”、3)金融情報専門ベンダーへの情報配信代行サービス“IRダイレクト”、4)IR担当者自身がいつでも更新できるIR専用サイトの構築と運営をサポートするサービス“ホームページダイレクト”、5)その企業に投資する投資家やアナリストの管理とワン・トゥー・ワンコミュニケーションを行なうサービス“ワン・トゥー・ワンダイレクト”、6)ホームページダイレクトのユーザー企業に対して詳細なログ解析情報を提供する(※2)オプションサービス“IRログ・イット”、7)アンダーグラウンドサイトを含むウェブサイトと3万以上のメールマガジンから指定されたキーワードを検索して毎日メールで通知する“IRパトロール”の7つのサービスで構成される。
※2 ログ解析ツールとして、(株)アスキーが販売するアクセスログ解析ソフト『サイトトラッカー』をカスタマイズして利用する。このうち、カンファレンスダイレクト(2001年4月予定)、ワン・トゥー・ワンダイレクト(2001年夏)、IRログ・イット(2001年3月)以外についてはすでに提供を始めており、現在各サービス合計で143社が利用しているという。既存のサービスについても、一層のサービス向上を目指して、現在自社ビル内にサーバーを置き、光ファイバー回線を引いて運営管理を行なっているものを、インターネットデータセンターに移管して信頼性と回線容量を確保するとしている。今回のCorporate Directによるサービスのフルラインアップ化により、2001年に400社、約2億円の売り上げを目指す。
同社の和出憲一郎代表取締役社長は「昨年12月にSEC(米証券取引委員会)が、特定の投資家やアナリストに偏らず、一般個人投資家にも同じタイミングで同じ情報を提供する“フェア・ディスクロージャー”を義務づけた。また、日本でも2002年3月期から、インターネットを通じた株主総会情報の提供が義務づけられる。こうしたことから企業はいま、IR情報をどのようにインターネットで提供するかということに大きな関心を寄せている」と述べ、「2001年はIR元年」とした。
和出社長によると、企業のIR情報は、その企業の主幹事となった証券会社が行なっている場合が多く、その証券会社系列の金融情報会社にした流れないため、すべての投資家に対して公平に情報が行き渡っているとは言い難い状況にあるという。こうした中で、IR活動自体のコンサルティングから、IRサイト支援、IR情報提供の支援など幅広いサービスを提供している企業は同社以外にはないという。また、サービス料金も徹底した自動化による合理化で低く抑えることで、多くの企業に利用してもらい、さまざまな企業のIR情報を同社のサーバーに集め、結果的に同社サイトがIR情報データベースとしての価値を持つことも目指している。同社が'82年の設立以来、一貫して企業のIR活動のコンサルティング事業を手がけてきたノウハウをASPサービスに生かし、日本でのインターネットを通じたIR活動意識の高まりを機に、同社のビジネスのもう一つの柱としたい考えだ。
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