予測市場最大手のKalshiが、トランプ大統領の長男との顧問契約を終了した。
2026年11月12日のロイターの報道によれば、ドナルド・トランプ・ジュニア氏は、自身がパートナーを務めるベンチャーキャピタル「1789キャピタル」(1789 Capital)が、競合する予測市場大手Polymarketへの出資を増額したことを理由に、Kalshiとの顧問契約を終了した。トランプ・ジュニア氏は、父親が2期目の大統領に就任した2025年1月から、Kalshiの戦略顧問を務めていた。8月ごろから、退任に向けた話し合いを始めていたとされる。
AP通信によれば、トランプ・ジュニア氏は報酬を受け取る有給の顧問だった。UPI通信によれば、1789キャピタルは2億ドル相当をPolymarketに投資していたが、8月に3億ドルを追加で投資し、合計で5億ドル(約790億円)程度を投資しているという。
退任が発表されたのは、11月3日の中間選挙で民主党が上下両院の多数を奪還してから、9日後のことだ。AP通信は、民主党がトランプ大統領とその家族の投資や、予測市場2社との取引関係を調査する方針を示してきたと伝えている。
将来の出来事の結果を「取引」の対象とする予測市場は、賭博にあたるとの見方が根強いが、トランプ政権の後押しもあり急成長している。大統領の長男が大手2社の顧問に名を連ね、連邦の規制当局は業界を後押ししている。しかし、野党の民主党が連邦議会の上下両院を押さえたことで、予測市場への逆風が強まりそうだ。
自分の選挙に「賭ける」候補者も
この連載では、予測市場を複数回取り上げてきたが、日本ではまだまだ知名度は広がっていない。念のため、予測市場の仕組みを簡単に紹介しておきたい。
予測市場は端的に言って、世の中のありとあらゆる出来事を予測の対象として、「取引」の対象とするプラットフォームだ。異論はあるかもしれないが、この「取引」という言葉は、「賭け」に置き換えていい。
Kalshiが取引額でトップで、Polymarketが二番手とされる。11月16日朝にKalshiを開いてみると、NVIDIAの次のCEO(最高経営責任者)はだれになるか、という予測対象が表示された。ArmのCEOを務めるレネ・ハース氏がトップの23%で、NVIDIAのバイス・プレジデントを務めるイアン・バック氏が18%で続く。スパイとの疑いのある女性との不倫疑惑が報道される中、CEOを辞任したジェンスン・フアン氏が復帰するとの予測も13%ある。
NVIDIAの次のCEOを予測する「取引」で、レネ・ハース氏が次のCEOになると予測する場合を考えてみよう。ハース氏がCEOになると考える場合、取引単位の「1枚」を約23セントで購入し、ハースCEOが実現したときに、1ドルを受け取り、約77セントの利益になる。
反対に、ハースCEOにならないと考える人は、約78セントで「1枚」を購入し、ハース氏がCEOになった場合、この78セントを失うことになる。
11月3日に投開票された中間選挙では、選挙を取引の対象にすることの危うさも表面化した。10月24日のCNNの記事によれば、Kalshiは、自分の選挙の「取引」に参加していたとして、中間選挙の候補者6人について、アカウントを凍結したという。アカウントをバンされた候補者の中には、野党・民主党の候補者も含まれている。民主党には、予測市場を厳しく批判する議員もいる。
民主党は何ができるのか
選挙後、民主党の議員からは規制強化を求める発言が相次いでいる。
11月9日のポリティコによれば、予測市場を批判してきたジェフ・マークリー上院議員は同メディアに対し、「このギャンブルを抑え込む必要がある。民主党が議会の主導権を取り戻したいまこそ、長く先送りされてきた立法に動く時だ」と述べた。
注目されるのは、上院銀行委員会の次期委員長候補と目されるエリザベス・ウォーレン上院議員だ。ウォーレン氏は選挙直前の10月28日付で、共和党のジョン・カーティス上院議員と連名で、KalshiとPolymarketのCEOに書簡を送り、インサイダー取引や相場操縦を防ぐ仕組みについて説明を求めた。
議会にはすでに多数の法案が提出されている。CNBCによれば、2025年以降に提出された予測市場関連の法案は30本近くにのぼるが、成立したものは1本もない。3月には、選挙やスポーツ、軍事行動に連動する契約を禁じる法案が提出されている。公務員らを対象に、未公開情報を用いた予測市場での取引を禁じる法案もある。ただ、民主党が両院で法案を通しても、大統領が署名しなければ法律にはならない。大統領の拒否権を覆すには両院で3分の2の賛成が必要で、民主党の議席はそこに届かない。
しかし、民主党が議会で多数を握り、委員長のポストを握ることで、公聴会を開き、企業や政府機関に資料の提出を求めることができる。予算を通じて、規制当局の活動に条件をつける可能性もある。
トランプ・ジュニア氏が顧問のままであれば、Kalshiは公聴会で大統領の家族との関係を問われることになった可能性が高い。そう考えると、トランプ・ジュニア氏がKalshiの戦略顧問を退任した動きは、連邦議会での勢力図が大きく変わったことが影響したと見ていいだろう。
筆者──小島寛明

1975年生まれ、上智大学外国語学部ポルトガル語学科卒。2000年に朝日新聞社に入社、社会部記者を経て、2012年より開発コンサルティング会社に勤務し、モザンビークやラテンアメリカ、東北の被災地などで国際協力分野の技術協力プロジェクトや調査に従事した。2017年6月よりフリーランスの記者として活動している。取材のテーマは「テクノロジーと社会」「アフリカと日本」「東北」など。著書に『仮想通貨の新ルール』(ビジネスインサイダージャパン取材班との共著)。
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