弥生 Nextを起点に「経営者が経営に集中できる環境」を整備

中小企業の“稼ぐ力”に向き合う弥生　「経営分析AI」と「MCP」で業務データを意思決定の糧に

　厳しい経営環境の中、「稼ぐ力」が問われている中小企業。しかし多くの経営者は、付加価値を生み出す業務データを経営判断に活かしきれていないのが現状だ。

　弥生が2026年11月10日に開催した説明会では、こうした課題に応えるソリューションとして、弥生会計 Nextの「経営分析AI」と間もなく投入予定の「MCP」が紹介された。

　同社の会計BU 経理財務GTMチーム PMMである喜多佑介氏は、「弥生 Nextシリーズで経営者が“分かる・気づく・考える”状態を作ることが、中小企業を支えていくための答え」だと語った。

弥生 会計BU 経理財務GTMチーム PMM 喜多佑介氏

中小企業が「稼ぐ」ためのデータは既に存在する

　まず、喜多氏が投げかけたのは「中小企業の経営者は経営に向き合えているか」という問いだ。

　2026年度版の中小企業白書では「稼ぐ力」がテーマの一つとなっている。同氏はこの稼ぐ力について、「人手不足やコスト上昇、賃上げ要請が進む中、限られた経営資源でいかに付加価値を生み出せるかが重要になっている」と語った。

　一方で、付加価値の創出を阻んでいるのが、データをはじめとする様々な「分断」だ。中小企業の経営者からは「データがない」という声も聞かれるが、「日々の業務を通して、必要なデータは十分に発生・蓄積されている」と喜多氏は指摘する。データがないように思えるのは、業務の分断に伴いデータが散在しているからであり、これが最終的には経営判断の分断を引き起こしている。

経営者が経営に向き合えない根本的な問題

　特にデータの分断では、散在する情報を手作業の転記・集計で無理につなぐことで属人化が生まれ、それが意思決定の遅れに直結している。喜多氏は、この課題の解決こそが、弥生をはじめとするバックオフィスベンダーの使命であると強調した。

　このような背景の中、弥生が掲げているのが「業務データを経営者が使える情報に変える」というビジョンだ。具体的には、業務の分断をシームレスに「つなぎ」、つながった数字から重要なポイントを「分かる・気づく」ようにし、その気づきを起点に次の行動を「考える」フェーズまでサポートしていく。

弥生が目指す解決策

　この中で、業務を「つなぐ」役割を担うのが、バックオフィスや経営を支えるクラウドプラットフォーム「弥生 Next」シリーズだ。会計や労務を効率化するサービスを展開しており、各サービスがシームレスに連携する点を強みとする。その中核サービスである「弥生会計 Next」は法人登録数が2万件を突破するなど、右肩上がりに成長中だ。

　そしてつなぐ以降の、「分かる・気づく」を担うのが弥生会計 Nextに搭載された「経営分析AI」であり、「考える」を担うのが今後投入予定の「MCP」である。

変化を捉える「経営分析AI」とデータを深掘りする「MCP」

　経営分析AIは、弥生会計 Nextからアクセスできる経営ダッシュボード。蓄積された会計データを基に、売上や利益、資金といった重要指標を視覚的にまとめる「今の経営状況」を把握するための機能だ。

経営状況の今に加え、独自AIによる予測も提示

　このダッシュボードに2026年10月、経営状況の「変化」を捉えるための「経営診断」機能が追加された。弥生が設定した17個の指標を自動集計し、良い・悪い双方向の変化を分かりやすく表示。さらに、その変化の要因や留意点まで提示されるため、次の行動を考えるための気づきを得られるのが特徴だ。

「経営診断」機能で「変化」とその背景を把握

　こうして得られた気づきを、AIとの対話によって深掘りするための機能が、2026年12月以降に提供予定の「MCP」だ。普段利用しているAIサービスから弥生会計 Nextのデータを参照・操作できる仕組みを、契約ユーザーやパートナーである税理士や会計事務所向けに展開する。

　例えばAIチャットに、「9月の売上実績を、これまでの流れと合わせて教えて」と尋ねれば、実績値に加えて直近の推移グラフまで提示される。そこから、「費用がかさんでいる領域はあるか」「その中で金額の大きい科目はなにか」といった形で、気になった数字を会話の流れで掘り下げていける。

AIとの対話で会計データを掘り下げていく

　現場業務の効率化にも貢献する。例えば、Excelで管理していた小口現金のデータを渡して記帳を依頼すれば、勘定科目の仕訳まで提案してくれる。経営判断の基になるデータが拡充されると同時に、生まれた時間で次の一手を考えることに集中できるようになる。

AIに記帳を任せると、仕訳まで提案・登録してくれる