NOTAの“生産性100倍”施策、GTNのナレッジ活用事例も披露 「Zoomtopia ON THE ROAD 2026」
たった一つの会話も無駄にしない ― Zoom AIが導く“会話から完了へ”の未来
ZVC JAPAN(Zoom)が2026年11月5日、年次カンファレンス「Zoomtopia ON THE ROAD 2026 JAPAN」を都内で開催した。
イベントのメインテーマには「あらゆる会話を、未来へ。~From Conversation to Completion~」という言葉を掲げ、ビジネス界、学術界、スポーツ界から多数のゲスト登壇者も招きながら、Zoomが提唱する“会話から完了へ”の世界を、最新のAIイノベーションや顧客導入事例、製品デモ体験などを交えながら紹介した。
イベント冒頭のキーノートでは、ZVC JAPAN 代表取締役会長兼社長の下垣典弘氏のほか、米国Zoom Communications CTOのゼドン・ファン氏が登壇し、「会話」を軸に高精度なコンテキスト理解を行い、業務を完了に導くというZoom独自のAI戦略を説明した。
またゲストスピーカーとして、共同所有型の別荘(ヴィラ)などを展開するNOTA(旧社名:NOT A HOTEL)、日本で暮らす外国人向けの生活支援サービスを提供するグローバルトラストネットワークス(GTN)が登壇し、それぞれのビジネスにおけるZoomソリューションの活用と得られた成果について紹介した。
人と人のつながりで生まれる「会話」からビジネスの未来へと導くZoom
ZVC JAPAN 会長兼社長の下垣氏は、今回のイベントテーマに掲げた「あらゆる会話を、未来へ。」というメッセージの意味を説明した。
Zoomのビジネスは、会議/電話/チャット/コンタクトセンターといった場面で、従業員、顧客、社会全体の“人と人とをつなぐ”ことを主軸としている。そして、人と人がつながった瞬間には会話が始まり、その会話から新たな行動や成果が生まれていく。
現在のZoomは、この会話以降の部分、すなわち行動や成果を高度なAI技術によってサポートし、より良い“完了”まで導くことを狙っている。これが「From Conversation to Completion(会話から完了へ)」という言葉の意味だ。そして、現在のZoomでは、会話からより多くの価値を引き出すためにAI活用に注力している。
下垣氏は、日々のささいな会話の中にも、顧客のニーズや好みを読み解くヒントや、創造的なビジネスアイデア、判断材料などが埋もれているとしたうえで、それらを1つのプラットフォームに統合し、高精度なAI処理を行うZoomの優位性を強調した。
「一つひとつの会話をすべて包括的に見たときに、情報の“点”がつながっていく。これらをどう透過的にビジネスにつなぎ、使っていくのかが、Zoomにとってのテーマであり、皆さんにとってのテーマだ」(下垣氏)
“AIチームメイト”から高精度AI APIまで、急速に拡大するZoom AIの世界
ZoomでCTOを務めるゼドン・ファン氏は、ZoomのAI戦略の特徴と強みを紹介した。
ファン氏はまず、世界中の企業がAI投資を進めているものの、実際にAIの効果を大規模に実現できている企業はわずかなのが現実だと指摘する。その背景には、AIが会議のリアルタイムなコンテキストや、過去の会話/ドキュメントにある企業のナレッジを十分に使えていないことがある。
ZoomのAI戦略は、動的なコンテキストを会話から補うことで、高度な意思決定や業務を支援するというものだ。単一のプラットフォーム上で、会議や電話の会話を記録し、チャットやメール、ドキュメント、その他のナレッジも含めた幅広い情報と組み合わせて、AIを支援する。
こうしたAI戦略を実現するため、Zoomでは、会議内容の記録や要約を支援する「Zoom My Notes」、ユーザー専属の“AIチームメイト”である「Zoom ZoomMate」、AI音声/チャットで顧客応対を自動化する「Zoom Virtual Agent」など、AIプロダクトを次々と拡充している。
また、すべての製品が共通で利用するAIプラットフォームでは、複数のAIモデルを組み合わせる“フェデレーションAI”モデルをとっていることも紹介した。適材適所のモデル選択を行うため、たとえばHuggingFaceにおける音声文字起こしベンチマークテスト(2026年9月実施)において、日本語を含む9言語でNo.1の精度を実現している。
こうした高精度なZoom AIは、「Zoom AI Services(ZAS)」のAPI経由で外部アプリケーションからも利用でき、現在は文字起こし/要約/判断/翻訳/音声合成などの機能が使えるようになっている(一部はベータ版)。また、オープンソースのAIプラットフォームである「Onyx」との連携を通じて、オンプレミス環境で自社のデータを外部に出すことなくZASを利用することもできると述べ、そうした顧客の一つがNASA(アメリカ航空宇宙局)であることを明かした。
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