暗号資産交換所のBinanceは11月3日、63億4000万ドル（約1兆円）相当の暗号資産が流出した事件の初期調査結果を公表した。偽の採用面接や改ざんされた開発ツール、社内AIツールを経由した侵入を組み合わせ、資産の送金を承認する仕組みが悪用されたという。
同社によれば、2026年6月、ウォレットの開発・運用担当者がAIコーディングツールを導入しようとして、改ざんされたHomebrewのインストーラーをダウンロードした。端末の交換と認証情報の変更で対処したものの、担当業務や同僚の情報はすでに攻撃者に知られていたという。
9月には別のソフトウェア技術者が、正規の求人サービスで偽の採用担当者から接触を受けた。攻撃者はビデオ面接などで信用させたうえ、業務用PCにプログラミングの課題をダウンロードするよう指示をした。課題には不正なコードが含まれ、当時の端末保護ツールでは検知できなかったとしている。
10月20日に侵害したPCから社内AIツールを経由し、ウォレット担当者2人の端末に侵入。コンテナ（実行環境）を配備できる認証情報を発見し、10月30日に送金を承認するシステムへの侵入につながったという。
資産流出を止める対応も難航した。攻撃者は通常の出金処理を迂回できる権限をブロックチェーン上に設定しており、Binanceが出金を停止しても、設定済みの権限は自動的に無効にならなかった。送金停止に加え、不正な権限を取り消す処理が必要だったとしている。
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