NTTドコモは9月30日、支払い期日を過ぎても料金を支払わず、支払い依頼やサービス停止等の文書が発行されたユーザーに対して、「期日後料金回収事務手数料」を請求することを公表した。手数料額は385円。2027年2月より請求を開始する。
手数料の請求時期は対象の文書を発行した翌月。例えば12月の支払いが間に合わず、1月に対象の文書が発行された場合、2月に期日後料金回収事務手数料が請求される形だ。
同社は本手数料の新設理由について、昨今の社会情勢に伴う費用高騰を踏まえ、今後も安定したサービス品質を維持するためと説明している。
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