Dropbox Protect提供開始　“過剰なファイル共有”をすべて把握し情報漏洩リスクを低減

Dropbox Protectが提供開始された（画面は検出された共有コンテンツの一覧画面）

　Dropboxは2026年9月2日、コンテンツガバナンスソリューション「Dropbox Protect」の正式提供開始を発表した。企業が利用するクラウドストレージのコンテンツ共有状態を可視化し、適切に管理／削除できるSaaS型ツールで、情報漏洩のリスクがある社外共有リンクの迅速な発見と対応を支援する。

　同日の発表会では、クラウドストレージの利用が普及する一方で、自社のコンテンツ共有状態が把握しきれなくなり、機密情報や個人情報が意図せずインターネットに公開されてしまう事故が多発している問題を指摘。Dropbox Protectを通じて、コンテンツのガバナンスを継続的に強化できることを説明した。

　また、同製品は日本の先行ユーザー企業と1年以上をかけて機能改善に取り組んできたもので、日本が最初の提供開始国になることも紹介された。

Dropbox Protectが提供する基本的な機能

Dropbox Japan 日本ビジネス統括社長の龍村（りょうむら）洋一氏、同 APJテクニカルソリューション統括責任者の上 雄記氏

3つのアプローチで「意図せぬクラウドの情報漏洩リスク」を低減

　Dropbox Protectは、企業が利用するクラウドストレージにおけるコンテンツ共有状態をスキャンし、一元的な可視化と管理を可能にするSaaS型ツールだ。Dropboxだけでなく、Googleドライブ、Microsoft 365も横断的に対応できる。Dropboxが2024年に買収したNira（ニラ）の技術をベースに開発された。

　Dropbox JapanでAPJテクニカルソリューション統括責任者を務める上 雄記氏は、Dropbox Protecでは「見える」「止める」「任せる」という、3つのアプローチの機能を備えていると説明する。

　まず「見える」は、自社クラウドストレージの共有状況をスキャンし、可視化する機能を指している。クラウドストレージで共有されているすべてのファイル／フォルダについて、所有者名のほか、リンクの種類（制限付き／全公開）や共有先ドメイン（社内／外部／個人）、データの種類、最終更新日といった詳細な情報が収集され、それに基づいて分類やフィルタリングが行える。

　これにより管理者は、たとえば「不審な社外ドメインとの共有」「プロジェクト終了後、何年も放置されている共有」「社員個人のプライベートなアドレスとの共有」といった、リスクの高い共有を容易に発見することができる。

　ちなみに、Dropbox Protectの検出対象は、自社側から共有したコンテンツだけでなく、他社側から共有された（招待された）ものも含まれる。たとえ他社側から共有されたフォルダであっても、アクセス制限の設定が不適切であれば、同じようにリスクを抱えるからだ。

Dropbox Protectの「見える」機能

デモより。レポート画面では、共有先ごと（社内／社外／個人）や全公開（誰でもアクセスできる）、更新日が古いものなどで分類された共有アイテム数が表示される

　上述の「見える」で発見されたリスクの高い共有を、即座に遮断（修正）するのが「止める」の機能だ。たとえば「インターネットに全公開されている共有リンクを削除する」「社内への共有は残しつつ、社外ユーザーのアクセス権を削除する」「共同編集者を削除する」といった操作を、一括で行える。もちろん、Dropbox／Googleドライブ／Microsoft 365を横断するかたちでの一括操作が可能だ。

Dropbox Protectの「止める」機能

複数コンテンツの共有状態を一括で修正できる。「公開リンクのみ削除」「社外共有のみ削除」など、細かな設定が可能だ

　最後の「任せる」は、上述したようなリスクの高い共有の発見や排除を自動化する機能だ。あらかじめ設定したポリシーに従って、管理者にアラートを通知したり、共有設定を自動修正したりすることが可能だ。これにより、管理者の業務負荷が軽減される。

Dropbox Protectの「任せる」機能

あらかじめポリシーを設定しておくことで、新たに生まれたリスクの高い共有にアラートや自動修正を行う

　これに加えて、Dropbox Protectは監査への対応も強化できると上氏は説明した。社内全体の詳しいコンテンツ共有状態を可視化するレポート機能、是正（修正）措置の実行履歴を確認できるログ機能を備えているため、これらを監査時に提出することで、たとえばサプライチェーンセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）への対応などを省力化できる。

SCS評価制度の要求項目の一部をカバーする

　なお、Dropbox ProtectはクラウドストレージのDropboxとは独立した製品であり、Dropboxを利用していない企業でも導入ができる。具体的な利用料金については公表されていない（要問い合わせ）が、適用対象とするクラウドストレージの容量に応じた課金体系になると説明した。

　また、リリース時点で対応するクラウドストレージはDropbox、Googleドライブ、Microsoft 365の3つだが、顧客からのニーズに応じて、その他のクラウドストレージへの対応も検討していきたいと話した。

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