Dropbox Protect提供開始　“過剰なファイル共有”をすべて把握し情報漏洩リスクを低減

「分かっているけど止められない」オーバーシェアリングの問題を解消

　今回、Dropbox Protectを提供開始する背景として、龍村氏は「オーバーシェアリングの問題」と「データガバナンス強化の必要性」の2点を挙げた。

　オーバーシェアリングとは“過剰な（必要以上の）コンテンツ共有”を指す言葉だ。

　クラウドストレージの普及に伴って、社内／社外とのコラボレーションにコンテンツの共有リンクを利用することが一般化した。業務現場で個々の社員が共有リンクを作成し、コンテンツを共有できるため利便性が高いが、アクセス権の設定ミスで機密情報がインターネットに全公開（誰でもアクセスできる状態）されてしまったり、完了したプロジェクトや退職者の共有リンクが長年放置されてしまったりと、コンテンツ共有のリスクも顕在化している。

　「企業のIT管理者の方も、オーバーシェアリングが発生して（リスクがある）共有状態であることは分かっている、けれども止められない。そうした声をよく耳にするようになった」（上氏）

クラウドストレージの共有機能は、手軽に使えて利便性が高い反面、管理者が共有状況を把握できず、情報漏洩などのリスクを生んでいる

現実に、大量の個人情報や機密情報がインターネットに全公開される事故も頻発している

　もうひとつの「データガバナンス強化」は、とりわけ、間もなく開始されるサプライチェーンセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）を意識している。SCS評価制度の要求項目の1つとして「データ共有状況の可視化と管理」が求められており、企業はその手段を検討しなければならない。もちろん、SCS評価制度への対応を進めない場合でも、コンテンツの共有状況を把握することは不可欠だろう。

　ちなみに、Dropbox Protectを導入して自社のコンテンツ共有数を知った企業は「想定よりもずっと数が多いため、驚く」（龍村氏）という。大企業のなかには、共有されているアイテム数（フォルダ、ファイルの合計）が数億件に達していたケースもあったという。

意図せぬ情報漏洩を防ぐために、コンテンツの共有状況を把握し是正することは喫緊の課題だ

　ただし、企業全体のコンテンツ共有数は膨大な数に上り、しかも常に増え、変化し続ける。上述した2つの課題に対し、IT管理者が手作業で対応することは事実上不可能だ。Dropbox Protectは、こうした課題を解消するために開発された。

国内企業と1年以上にわたり機能改善、日本から先行提供を開始

　Dropbox Protectは、海外ベンダーが提供するSaaSとしては珍しく、世界に先駆けて日本が最初の提供開始地域となる。さらには、昨年（2025年）5月ごろから「デザインパートナープログラム」として、先行利用を希望する日本のユーザー企業4社への提供を行い、そのフィードバックを受けてサービスの改善を進めてきたという。

　「いったいどういった機能があれば、より簡単にお客さまのリスクを排除できるのか。このプログラムを通じて、日本のお客さまから非常に有益なフィードバックをいただいてきた。たとえば『検出されたコンテンツのパス（場所）を表示してほしい』『一覧レポートをCSVでダウンロードし、担当部署に渡せるようにしたい』など、いただいた機能改善のリクエストは、ほとんど網羅するかたちでProtectに投入させていただいた」（龍村氏）

　そうしたデザインパートナーの1社である建設業の屋部土建では、年間およそ100件の工事プロジェクトを進めるうえで、スピードや効率を損なうことなくリスクの高い共有や公開アクセスを迅速に特定し、継続的にガバナンスを強化していけると、評価するコメントを寄せている。

Dropbox Protectが提供するのは4つの機能とまとめた

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