大企業導入も順調なkintone　AI時代の“市民開発×ガバナンス”基盤を目指す

2026年08月24日 11時30分更新

文● 福澤陽介／TECH.ASCII.jp

　契約企業数が4万社を突破し、幅広い業種で導入が進むサイボウズの「kintone」。現在同社は、従業員数1000名を超える“エンタープライズ市場”への展開を推進している。

　2026年8月20日に開催されたメディア向けセミナーでは、これまでの大企業向けの推進策を振り返りつつ、そこで得た実践知に基づく今後の戦略が語られた。

　サイボウズで同市場を統括する池田陽介氏は、「kintone上で作られた業務アプリケーションに蓄積されたデータを活用し、AIが適切な範囲で働く。（大企業向けに）ガバナンスの効いたAIとの共存基盤を提供していきたい」と意気込みを語った。

サイボウズエンタープライズ事業本部副本部長 kintoneプロダクトマーケティングマネージャー池田陽介氏

サイボウズがエンタープライズ領域に注力する理由

　サイボウズの主力プロダクトであるノーコード・ローコードツール「kintone」は、2011年の市場投入以降、右肩上りの成長を続けてきた。昨今のDX推進の波に乗り、2025年12月期決算では、kintone単体の売上高が前年比33.9%増の200億円越えを達成している。

kintoneの連結売上高の推移

　現在、同社がこのkintoneにおいて、エンタープライズ市場に注力する理由は2つある。ひとつは、サイボウズの掲げる「チームワークあふれる社会を創る」というパーパスの実現のためだ。従業員数ベースで4割近くを占めるエンタープライズ市場は、その理念を果たす上で避けて通れない。

　もうひとつの理由は、kintone自体の進化だ。池田氏は、「サイボウズやkintoneが、大企業の求める水準に追いついてきた。加えてDX推進が叫ばれる中で生まれた『ノーコード・ローコード』『市民開発』『人材育成』といった大企業のニーズが、我々の提供価値と合致してきたことも大きい」と語る。

　こうした流れや後述する推進策も功を奏し、東証プライム企業の約46%がkintoneを導入。売上に占めるエンタープライズ企業の割合も「27.2%」にまで達している（2025年12月末時点）。

kintoneの市場規模別MRRの割合

高いレイヤーでの支援策と大規模利用専用プランの拡充

　それでは、同社はエンタープライズ市場に対してどのようなアプローチをしてきたのか。池田氏は、主に「支援体制」「機能強化」の2つの面で、直近の施策を振り返った。

　まず支援体制においては、2025年に機能横断的な組織である「エンタープライズ事業本部」を発足。アカウント営業に加え、各領域のスペシャリストも配置することで、業種・業界の特性に応じた全社基盤としての活用を提案している。

2025年にはエンタープライズ向けの営業体制を整備

　大企業に向けたDX・市民開発の訴求にも注力しており、単なる製品の導入・活用にとどまらず、経営・組織運営にフォーカスした各種ガイドラインを作成。DXのフェーズに合わせた「ガバナンス」「DX人材育成」「kintone人材育成」「市民開発」のガイドラインを無料公開している。これらには、大企業ユーザーのコミュニティ「kintone Enterprise Circle（kintone EPC）」の実践知も詰め込まれている。

　さらに技術面においても、これまでの支援実績を基に、設計・運用・性能面でのポイントを体系的に整理した技術解説資料も公開中だ。