万博の旧ドメインが第三者の手に　公式サイトにも「終活」が必要？

　かつて公式サイトだったURLが、他人の手に渡ることは珍しくない。2025年日本国際博覧会協会は7月29日、関連事業で利用したドメインの運用を終了したとして、該当ドメインを使ったWebサイトは協会とは一切関係がないと注意を呼びかけた。

　なぜこのような事態が起きるのか。インターネットのドメインは土地のような「所有物」ではなく、レジストラを通じて一定期間利用権を更新する仕組みだ。更新をやめると、猶予期間を経て一般に開放され、誰でも先着順で取得できるようになる。

　そのため、知名度の高い企業や自治体、イベントの旧ドメインは「期限切れドメイン」として取引対象になることがある。検索エンジンからの評価や外部サイトからのリンクが残っているケースも多く、悪用されるリスクが以前から指摘されてきた。

　企業や公的機関では、こうしたリスクを避けるため、サービス終了後もドメインだけは維持し続けて注意喚起ページへ転送したり、恒久的に保有したりする運用を採る例も少なくない。ただし、維持にもコストがかかるため、すべてのドメインを保持し続けることは現実的ではなく、更新を終了した結果、第三者が取得できる状態になることがある。

　今回のような件を受け、役目を終えたドメインを一定期間管理・保有し、第三者への流出を防ぐ「ドメイン保全サービス」のような仕組みがあってもよいのではないかという声も挙がっている。もし実現すれば、公共性の高いサイトの「終活」として一定の需要を生む可能性もありそうだ。

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