総務省は7月29日、KDDIが提供するメールシステムが不正アクセスを受け、およそ761万人分のパスワード等が流出した問題(関連記事「KDDI、メールアドレス1223万件漏えい確認 パスワード761万件も流出」)について、同社に文書による行政指導を実施した。
同省はパスワードを窃取した第三者が最大約762万人分のメールボックスを閲覧できる状態となっていたことが、電気通信事業法における「通信の秘密」の漏えいにあたると判断。徹底した再発防止に努めるよう、厳重に注意する旨を文書で指導したと説明している。
今回の行政指導により、KDDIは最低1年間、四半期ごとに「再発防止策の実施状況」と「二次被害に関わる状況」について、同省への報告が求められる。
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