金融庁と日銀のニュースリリース
金融庁と日本銀行（日銀）は5月22日、高度な作業が可能な「フロンティアAI」がサイバー攻撃に悪用される可能性を踏まえ、国内の金融機関に対策を急ぐよう求めた。
本件は「フロンティアAIによる脅威変化を踏まえた金融機関等の短期的な対応について」というタイトルで、金融機関に対して、フロンティアAIへの警戒度向上や被害発生時のダメージコントロールの準備など9項目を要請するもの。
本来なら中長期的な視点で対応すべき項目についても、AIの急速な進歩を踏まえ、短期的かつ速やかに対応すべきとしている点が特徴だ。
要請内容の概要は以下のとおり。
●国内金融機関への要請内容（概要）
1. フロンティアAIへの対応を経営課題として扱う
2. 優先的に対応すべきサービス／システムを特定する
3. 優先的に対応するサービス／システムの技術的な負債を解消する
4. 修正パッチ適用に関わる人的資源を追加する
5. ベンダーとの保守契約の内容を確認する
6. 修正パッチ適用プロセスをリスクベースで運用する
7. 修正パッチ適用以外の対策も強化する
8. 防御しきれず優先サービス／システムが停止した場合に備える
9. 外部との連携を維持・強化する
フロンティアAIは、現行でトップクラスの性能をもつAIの総称。2026年5月時点現在、セキュリティー分野ではソフトウェアの脆弱性の発見・修正作業への導入が進む一方、脆弱性の発見能力を悪用したサイバー攻撃が懸念されている。
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