「衣食住」より「スマホ」 家賃と食費を削ってでも通信費を払う単身困窮者のリアル

株式会社アーラリンク
　通信困窮者支援事業を展開する「誰でもスマホリサーチセンター（本社：東京都豊島区、代表取締役：高橋翼）」は、携帯キャリアの審査に通らず一定期間「携帯電話を持てなかった」男女を対象に、生活実態に関する調査を実施しました。


　人が生活していく上で不可欠な基盤として「衣食住」が挙げられます。総務省の家計調査によれば、単身世帯の1ヶ月の消費支出（平均167,620円）において「通信費」が占める割合は約6,948円（約4.1%）に過ぎません（※1）。しかし、生活に行き詰まった際、この「わずか4%」の支出が、生活の優先順位を大きく左右する存在へと変化します。


　今回の調査により、困窮を経験した単身生活者の多くが、家賃や食費を削ってでも「通信手段の維持」を優先しているという実態が確認されています。本稿では、携帯電話を持てなかった経験を持つ人々の声とデータから、通信手段の喪失がもたらす生活への影響についてご報告します。


（※1）参考：総務省「家計調査（家計収支編）単身世帯 2023年」より算出
https://x.gd/o5CfD

【 家賃・食費よりも「スマホ代」の支払いを優先する実態 】

　生活費が限界を迎えた際、支出の優先順位には現代特有の傾向が見られます。「今後、生活費が厳しくなった場合、次のうち最後まで支払いを優先するものはどれですか」という設問に対し、「スマホ代（通信費）」が233人と最多の回答を集めました。次いで「家賃」が150人、「食費」が118人という結果になっています。

アンケートの自由記述には、通信手段を維持するための切実な声が寄せられています。


「1.スマホ代 2.家賃 3.光熱費 4.食費 この優先順位で生活すること」
「給与が出た時の最初の支払い。日常生活で削れる物は中々ないので日々食費を削っている」
「今の時代スマホが命綱です。連絡できないと不安になります」


　こうした傾向は、動画視聴やSNSなどの娯楽を目的とした「スマホ依存」によるものではありません。過去に携帯電話を持てなくなったことで、仕事の面接すら受けられず、行政への相談もできずに社会から孤立する絶望を一度味わった経験から、「あの身動きが取れなくなる状況に二度と戻りたくない」という切実な思いによる防衛策としての実態が示されています。

【 孤立無援の単身者が直面する「連絡先がない」という見えない壁 】

　携帯料金の未払いや滞納により強制解約となり、通信手段を失った人々が実際に直面するのは、社会的な孤立リスクと隣り合わせの環境です。


　本調査にて、携帯電話代が払えなかった当時の住まいの状況について尋ねたところ、最も多かった回答は「一人暮らし」の358人となりました。単身で生活が立ち行かなくなった際、支援窓口への相談や身元を証明する手段が必要となりますが、通信料金の滞納履歴によって新たな携帯電話の契約ができない「審査の壁」が立ちはだかります。



　同調査では「スマホがないことで、行政の支援や窓口を頼ろうとした際に『電話番号がないから』と予約や相談を断られた経験」について、235人が「ある」と回答しています。


　単身者が最も支援を必要とする局面において、電話番号がないこと自体がアクセスを阻む要因となり、孤立を一層深めるという状況が生まれています。

【「電話番号」がなければ成り立たない社会システムの実態 】

　なぜ、ここまで「電話番号」の維持が死活問題となるのか。その背景には、社会システムのあらゆる場面で電話番号が必須要件となっている現状があります。



　同調査にて、「『電話番号がない』または『SMS認証ができない』という理由で、日雇いや単発バイトなどの応募・採用を断られた経験」について尋ねたところ、「何度もあった」と回答した人が150人、「数回あった」と回答した人が130人に上りました。

　新しくアパートを借りる際の契約や緊急連絡先への登録、仕事に応募した際の面接日時のやり取り、あるいは急病時の病院への連絡など、誰もが日常的に行う手続きのほとんどが「連絡可能な電話番号を持っていること」を前提として回っています。「衣食住」さえあれば生活できるという認識と、実際には「通信」がなければその衣食住を整えるスタートラインにすら立てないという矛盾が、優先順位の逆転を引き起こしています。


【 まとめ：「スマホ代」を優先する単身生活者たち 】
　住居や食事よりも「スマホ代」を優先する単身生活者の姿は、通信インフラが現代の生活基盤そのものとして機能していることを示しています。電話番号がないという理由だけで、就職活動の面接連絡が受けられず働く機会を逃したり、アパートを借りられず安定した生活基盤を築けなかったりする状況は、個人の問題にとどまりません。
　本来であれば労働参加や自立が可能であったはずの人々が、社会システムからこぼれ落ちてしまうことは、看過できない社会的な機会損失を生み出しています。
　通信が「衣食住」に並ぶ生活インフラになっている現実が、今回の調査から明らかになりました。現代では、社会生活の中で「生き続ける」ために通信は欠かせないものとなっています。その一方で、電話番号を持てないことで就労の機会を失い、自立への道を絶たれてしまう状況は、個人の努力では越えられない構造的な問題です。
　私たちは、一人でも多くの方が当たり前に生きていける社会の実現に向けて、現代の生命線である通信を提供し、自立への歩みを支え続けてまいります。
代表取締役　高橋　翼

【 通信困窮者を救い、社会復帰を後押しする「誰でもスマホ」 】

　株式会社アーラリンクが提供する「誰でもスマホ」は、過去の滞納履歴などにより携帯電話の契約が困難な方でも、本人確認書類があれば契約可能なサービスです。独自の審査を採用することで、通信というライフラインを速やかに提供し、社会的な孤立を防ぎます。これまでに累計11万人を支援し、多くの方々の就職や社会復帰へと繋がる第一歩をサポートしています。

■調査概要
調査期間： 2026年2月25日～3月4日
調査方法： アンケート調査
有効回答数： 604名
調査対象：一定期間携帯電話を持てなかった経験がある男女



【 会社概要 】