EU(欧州連合)で「児童の性的虐待画像(CSAM)」の検出に関するプライバシー保護の例外規定が失効したことを受け、グーグル、マイクロソフト、メタ、Snap(Snapchat)の4社は4月4日、失効状態の早期解決を求める声明を公開した。
4社が取り上げた例外規定は、ユーザーのプライバシー保護を定めたEUの「eプライバシー規則」の対象から、児童の性的虐待画像(CSAM)の検出技術を除外するというもの。
事業者が自社サービスにCSAM検出を導入することで、性的虐待を受けている児童の早期発見を促す狙いがあったが、継続に関する協議がまとまらず、4月3日に失効した。
4社は例外規定の失効について、責任あるプラットフォームがコミュニティーを守り、児童の被害者を保護し、サービスの健全性を維持する上で役立ってきた法的確実性を損なっていると指摘。
EUに対して、規制枠組みに関する交渉を早急に妥結するよう求めている。
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