出張は「負担」だが「モチベーション向上」にもつながる ― コンカーの調査結果より
ホテルが高すぎて「出張が成り立たない」の悲痛な声 会社はどう対応すべき？
2026年03月18日 15時00分更新
「規定額に収めるためには、遠方の宿を選ばざるを得ない」「外食費が高くて、日当ではランチ一食ぶんしかまかなえない」 ―― 出張に赴く現場のビジネスパーソンから、悲痛な声が上がっている。
出張・経費管理クラウドのコンカーは、2026年3月12日、出張管理に関する調査結果を公表した。従業員100名以上の企業の出張者およびその管理者600名を対象に、2025年10月～11月に実施している。
調査では、半数以上の出張者が、国内外の出張を「負担である」と回答（国内出張56.7%、海外出張63.3%）。負担に感じているのは、「移動に使う体力」「移動に使う時間」「プライベートとの調整」が上位であり、「経費処理の手間」「交通手段・ホテルの手配」といった管理面での手間がそれに続く。
国内外の出張は負担に感じるか
出張において喫緊の課題となっているのが、急騰する出張コストと出張規定との“ギャップ”だ。円安やインバウンド需要の拡大を受け、最近では宿泊費や交通費が上昇しており、「現行の規定額では出張が成り立たない」ような事態すら招いている。
実際、この調査でも、「規定額では費用をカバーできない」という回答が7割を超えている（国内出張77.5%、海外出張74.8%）。冒頭に紹介したビジネスパーソンの切実な叫びも、調査で寄せられた声である。
国内外の出張は規定の金額でカバーできているか
ただし、出張の回数や人数を減らすのも適切な解決策とは言えないという。調査で「出張の価値」を尋ねると、約半数が「顧客との関係強化」や「現場での課題把握・問題解決」といった、対面で会うからこそ得られる価値を挙げている。さらに「働くモチベーションや仕事の満足度向上につながる」という回答も、出張者の7割以上を占める。
コンカーでは、出張を「削減すべきコスト」として捉えるのではなく、「ビジネス成果や人材エンゲージメントを高める投資」として捉え直し、出張管理をアップデートしていくことが重要だとコメントしている。
