網屋がＮＴＴデータ関西と代理店契約を締結

株式会社網屋
ログ管理によるサイバー脅威の早期発見と対処を実現し、企業のセキュリティ運用を「ALog」で支援

株式会社網屋（東京都中央区 / 以下、「網屋」/ 東証グロース：4258）は、株式会社ＮＴＴデータ関西（本社：大阪府大阪市、以下「ＮＴＴデータ関西」）と、ログ管理・SIEM製品「ALog」およびセキュリティ運用支援サービス「ALog MDR」に関する販売代理店契約を締結したことをお知らせいたします 。

締結の背景
デジタルトランスフォーメーション（DX）の進展に伴い、サイバー攻撃や内部不正のリスクが顕在化する中、早期検知の要となる「ログ管理」は組織運営において不可欠な要素となっています。一方で、導入コストや専門人材の不足が、多くの民間企業および公共機関にとって大きな障壁となっているのが実情です。
そこで、国内環境に最適化されたコストパフォーマンスの高い「ALog」を、NTTデータ関西の強固な顧客基盤を通じて提供いたします。柔軟かつ伴走型のサポート体制[ま青1] と網屋の専門的な運用監視を組み合わせ、これまで対策が困難だった組織に対しても、持続可能なセキュリティ環境を実現してまいります。

期待される効果
1. 民間・公共・自治体分野のセキュリティ対策を迅速に支援
NTTデータ関西が豊富な実績を持つ民間・公共・自治体市場に対し、各種ガイドライン準拠に不可欠なログ管理ソリューションを迅速に提供。地域社会及び企業活動における安全性を向上させます。

2. コスト最適化によるセキュリティ導入の普及
多機能ゆえに高額になりがちなSIEM製品において、国内環境に最適化された「ALog」を活用することで、これまでコスト面が課題で対策が進まなかった組織に対しても、現実的なセキュリティ強化策を提案します。

3.伴走型の運用支援による専門人材不足の解消
NTTデータ関西による伴奏型のサポート体制と、[TS1] 網屋のセキュリティ運用支援サービス（ALog MDR）を組み合わせることで、専門知識を持つ人材が限られる組織でも、安心してログ運用ができる環境を実現します。


今後の展望
今後、網屋とNTTデータ関西は、関西エリアの民間企業および公共機関におけるセキュリティ対策の強化に向けて密接に連携してまいります。NTTデータ関西が持つ地域に根ざした強固な顧客サポート体制と、網屋の高度なログ管理技術を組み合わせることで、各組織の要件に最適化されたセキュリティ運用の選択肢を拡充。ログ活用を軸とした安心・安全なIT社会の実現を下支えしてまいります。


各社のコメント
株式会社ＮＴＴデータ関西　
第三法人事業部　事業部長　坂東　秀人
サイバー攻撃や内部不正への備えが求められる一方で、運用負荷の高さや専門人材不足により、ログ活用に踏み切れないお客様は少なくありません。
こうした課題に対し、「ALog」は多様なログを統合することで早期の異常検知を実現するとともに、現場で扱いやすい操作性により、限られた人員でも継続的に運用できる環境を提供します。ＮＴＴデータ関西は網屋様との協業のもと、自社のセキュリティエンジニアが導入から運用定着まで伴走し、ミドルマーケットのお客様が無理なく実践できるセキュリティ支援を提供してまいります。


株式会社網屋　
取締役 セキュリティプロダクト事業部 事業部長　佐久間 貴
豊富な実績と確かな技術力を備えたNTTデータ関西を、新たなパートナーとしてお迎えできることを、大変光栄に思います。
NTTデータ関西の持つ高度なシステム構築力と、弊社の統合ログ管理製品『ALog』が融合することで、関西エリアのお客様に対し、より強固で実効性の高いセキュリティ基盤を提供できると確信しております。この強固な連携を通じて、一社でも多くのお客様へ、持続可能かつ強靭なデジタル環境を提供できるよう、尽力してまいります。



株式会社ＮＴＴデータ関西について
NTTデータ関西は、関西地域はもとより、全国・海外のお客様にITソリューション・サービスを提案・提供しています。NTTデータグループの有するさまざまな商品・サービスおよびノウハウを最大限に生かし、お客様のITを構想するコンサルティングサービス、最適な情報システム・サービスの提供、導入後のサポートおよびIT活用策のご支援等を一貫して提供しています。

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株式会社網屋について
『自動化で、誰もが安全を享受できる社会へ』。網屋は、セキュリティ製品・サービスの企画から販売までをワンストップで手掛ける、日本で数少ないサイバーセキュリティ企業です。AIテクノロジーやクラウドネットワークなどの独自技術による「セキュリティの自動化」を軸に、コンサルティングや構築、運用、教育まで、組織のセキュリティ対策を包括的に支援。すべての人がサイバー攻撃のターゲットとなる時代に、すべての人が高水準のセキュリティを受けられる社会を実現します。

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