HPEが3年かけて構築した“後付けではない”ソブリン基盤とは

「日本は“真のソブリン”を実現する素地がある」 HPE幹部が語るデジタル主権の本質

　地政学的リスクへの意識が高まる中、「ソブリンクラウド」「ソブリンAI」への注目が高まっている。だがその定義は曖昧で、提供する側のソリューションも一律に比較できない。

　3年前からソブリンに取り組んできたというHewlett Packard Enterprise（HPE）のフィル・モットラム（Phil Mottram、エグゼクティブバイスプレジデント 兼 最高営業責任者を務める）氏は、「多くのソブリンシステムは“後付け”に過ぎない」と警鐘を鳴らす。

　2026年2月に東京で開催された「HPE Discover More AI Tokyo 2026」に合わせ、モットラム氏とバイスプレジデント 兼 グローバルセールス担当CTOを務めるスコット・ウィースト（Scott Wiest）氏に、デジタル主権の本質とHPEの対応について話を聞いた。

（左）HPE エグゼクティブバイスプレジデント 兼 最高営業責任者 フィル・モットラム氏 （右）バイスプレジデント 兼 グローバルセールス担当CTO スコット・ウィースト氏

3年をかけて構築した“disconnected（非接続）基盤”

　かつては政府機関を想起させたソブリンだが、近年では企業ニーズも高まっている。「欧州や日本、カナダ、オーストラリア――。どの地域でも、企業がソブリンを要件として挙げるようになった。政治情勢の変化が、企業の意思決定にも影響を及ぼし始めている」とモットラム氏は語る。

　HPEがソブリン対応に本腰を入れたのは約3年前だ。それまで同社のプラットフォームは、クラウド接続を前提とした設計が主流だった。「業界全体がクラウド接続による管理の簡便さを追求してきた。だがソブリンの文脈では、そうした利便性よりもデータの統制が優先される」とウィースト氏。そこで同社が約3年かけて構築したのが、“disconnected（非接続）”を前提とした製品群だ。

　エンタープライズ向けには、「HPE Private Cloud Enterprise」によるエアギャップ型のプライベートクラウドに加えて、NVIDIAと共同開発した「HPE Private Cloud AI」を用意する。数分でAIワークロードを立ち上げられるターンキー型のシステムで、エアギャップオプションを備え、セキュリティ要件の厳しい組織でも導入できる。モットラム氏は、「通常、AIワークロードの立ち上げには2～3か月かかるが、事前構成済みのシステムによりわずか数分と大幅に短縮できる」と補足する。

NVIDIAとの共同開発による「HPE Private Cloud AI」。小規模から大規模まで幅広いラインアップをそろえる

　政府機関や大規模なソブリン実装向けには、NVIDIAと共同開発した「Sovereign AI factory」を提供。「セキュリティ・コンプライアンス・コントロール」の3つの柱を設計段階から組み込んだソリューションであり、NVIDIA Blackwell Ultra GPUやNVIDIA AIエンタープライズソフトウェア、HPEのインテリジェントコントロールプレーン、ストレージ、サービスを統合したフルスタック構成をとる。データ主権を確保した環境で、AIのトレーニングから推論までを一貫して運用可能だ。

　ストレージ面では、2025年10月、「HPE Alletra Storage MP X10000」が外部ネットワークへのアクセスを制限した環境でも運用できるようになった。ネットワーク管理のAruba Central、クラウド管理基盤のGreenLake、マルチクラウド管理のMorpheusも同様であり、AIだけでなく既存のITインフラ全体をソブリン対応できる体制が整っている。「相当な時間と開発投資が必要だった。今では、世界中のどの市場のソブリン要件にも対応できる」（ウィースト氏）。

　加えて、同社が世界各国の要件対応で基準とするのがNIST（米国立標準技術研究所）フレームワークだという。「NISTは世界共通の基盤。これを満たせば、各国の要件は細部の調整で対応できる」とウィースト氏。事例として、米国防情報システム局（DISA）は、Private Cloud Enterpriseを採用し、オンプレミスのエアギャップ管理を備えたNIST準拠のプライベートクラウド環境を構築している。また、英国のネオクラウド事業社Carbon3.aiとは、HPE Private Cloud AIで、国ごとのコンプライアンス要件に対応したAI環境を運用している。

AIの先にある“80%の守るべきもの”

　最近では、主権をAIにまで拡大したソブリンAIという言葉も聞かれるようになった。ただし、ウィースト氏は、「ソブリンAIを語りたがるのはAIが最も注目されているから。しかしソブリンクラウドで動くワークロードのうち、AIが占めるのは20％程度を占めるにすぎない。残りの80%は、政府や企業が日常的に動かす業務システム。AIに対応していない部分についても、データの外部流出を防ぎサイバーレジリエンスを確保した基盤が必要だ」と強調する。

　HPEのソブリン対応製品群はAI専用ではない。Private Cloud AIを補完するPrivate Cloud Enterpriseは、ベアメタル、コンテナ、仮想化といった汎用ワークロードをカバーするエアギャップ対応プラットフォームであり、両者はひとつの共通コントロールプレーンで管理される。脱VMwareの選択肢として、ワークロード移行により仮想化コストを最大90%削減できるVM Essentialsも取り揃える。

Private Cloud Enterpriseにおけるエアギャップ型のオプション（2025年6月の日本ヒューレット・パッカード説明会資料より）

　このようなポートフォリオにより、「顧客のニーズに柔軟にできる」とウィースト氏。「主権の定義はゴムのように収縮する。最初の交渉では『すべてのIP（知的財産）をここに置き、一切外に出さない』と言う。しかし現実に向き合うと、それは不可能だとわかる。だから我々は、顧客それぞれの要件に合わせて境界線を一緒に決めていく」という。

　例えば政府向けの実装では、市民サービス・防衛・機密情報という3つのテナントが互いに分離した多層構造が求められる。いわば“ソブリンの中のソブリン”が必要になるわけだ。それは、Morpheusによるマルチテナントのエンクレーブ（分離）構成と、それを単一の管理レイヤーで統合する仕組みにより実現される。

　モットラム氏は、「企業がAIの活用を始める時、最初の課題はモデルそのものではなくデータにある」と付け加える。「HPE社内でのAI検証でも、最初の焦点はどのデータをモデルで使うか、そして、そのデータをどう守るかだった。この問いはすべての企業に共通する」（モットラム氏）