株式会社 日経BP
物価高騰で価格重視浮き彫り、「AI推し」に売り込む側からも不満
株式会社日経BP（本社：東京都港区、社長CEO：井口 哲也）は2026年2月24日、「ビジネスを推進するIT」をテーマとする総合情報誌「日経コンピュータ」が実施した、「パートナー満足度調査2026」の結果を発表しました。本調査はITサービスやソフトウエアなどの製品ベンダーについての評価を、それらを販売する立場のシステムインテグレーターや販売代理店を対象に聞くもので、本年が28回目の開催となります。
近年の物価高騰や円安などでIT製品・サービスの価格も上昇しており、パートナー企業が製品・サービスの価格を重視する傾向が定着したことが、調査結果から明らかになりました。IT製品・サービスにAI（人工知能）の機能を組み込み、それを「推し」とする動きが活発になっているものの、パートナー企業はAIを過度に訴求することに慎重な見方をしていることも浮き彫りとなりました。
9部門を対象に、5つの軸でIT製品・サービスを評価
今回は「サーバー」「ネットワーク機器」などのハードウエア、「クライアント管理・統合運用管理ソフト／サービス」といったソフトウエアやサービスなど合計9部門を対象に調査を実施。各部門のIT製品・サービスを扱うパートナー企業に、（1）製品（2）価格競争力（3）収益性（4）技術支援／情報提供（5）納期対応――の5つの軸でハード／ソフトメーカーの満足度を尋ねています。調査の結果、前回（2025年）と比べて「セキュリティー・脅威対策製品／サービス」の1分野で首位が入れ替わりました。
各部門で1位を獲得した企業は以下の通りです。
「価格競争力」重視のトレンド、パートナー企業の間で定着
今回の調査結果からは、IT製品・サービスの価格上昇を背景に、パートナー企業が価格競争力を重視する傾向が定着しつつあることが判明しました。「価格競争力」の重視度は多くの部門で前々回（2024年）の調査時に急上昇し、2026年も高止まりしています。
例えばクラウド情報系サービス部門では2023年の52.4％から2024年に64.5％へ跳ね上がり、2026年も65.3％と高い水準を維持しています。価格重視の傾向は一過性の反応ではなく、パートナー企業の間で価格を重要視する1つの判断基準として厳しく見る目が根付いたことがうかがえます。
図 ソフトウエア関連部門における価格競争力の重視度の推移
ITベンダーによる過度の「AI推し」に、売り込む側のパートナー企業からも不満
今回の調査では、ITベンダーによるAI商材の「推し」が過熱する中、その商材を売り込む側であるはずのパートナー企業が不満を抱いていることも浮き彫りとなりました。
自由記述欄には「AIの訴求ばかりが目立つ。AIを使って何ができたかの話が聞きたい」「AIに対する期待が高まっているが、世の中の期待に実体が伴っていない」といった声が並びました。「AIを軸にした商談でも顧客の期待値と対応する商材のマッチングができずにいる」「AI技術者がまだ少なく、AI活用の技術支援や事例提供を受けられない」など、現場で困惑も広がっていることも明らかになっています。
図 本調査の自由回答から見えた、AI商材に対するパートナー企業の不満
調査結果の詳細
各部門のランキング1位企業のスコアなど、調査結果の速報は「日経クロステック」（https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/24/03066/）でお読みいただけます。調査結果の詳細は「日経コンピュータ」2026年3月5日号に掲載します。
調査概要
「パートナー満足度調査 2026」は、日経BP「日経コンピュータ」が企画・実施している調査です（協力：日経BPコンサルティング）。システムインテグレーターやコンサルティング会社などのパートナー企業を対象に、ハードウエアメーカーやソフトウエアベンダーに対する満足度を、9分野の製品・サービスごとに調べたものです。
調査は毎年実施しており、今回が28回目になります。調査は2025年11月5日から12月1日にかけて実施し、258件の有効回答を得ました。調査対象部門ごとに5つの評価項目で取引先の満足度を評価したものを独自にスコア化して総合満足度を算出し、ランキングを作成しています。
「日経コンピュータ」「日経クロステック」について
「日経コンピュータ」（https://xtech.nikkei.com/media/NC/）は、「ユーザー企業のシステム構築・活用事例」や「IT製品・サービスの選択に欠かせない詳細情報」、「ITの最新動向」など、ユーザー企業の情報システムに不可欠な情報を幅広い視点と深掘り取材で提供するIT総合情報誌です。
「日経クロステック」（https://xtech.nikkei.com/）は、IT、自動車、電子・機械、建築・土木など、様々な産業分野の技術者とビジネスリーダーに向けた技術系デジタルメディアです。「クロス」という言葉は、既存の技術／ビジネス／業界にとどまらない、新しい領域の動きをカバーするという想いを込めたものです。
本リリースに関するお問い合わせ先
このリリースの内容に関するお問い合わせは、日経クロステックのお問い合わせフォーム（https://support.nikkeibp.co.jp/app/ask_0301/p/235）にお願いいたします。取材のお申し込みは、日経BPのコーポレートサイトお問い合わせページ（https://www.nikkeibp.co.jp/faq/）からお願いいたします。
