2026年1月のフィッシング報告件数（フィッシング対策協議会公式サイトより）
毎年1月は減少するハズなのに……
フィッシング対策協議会が発表した、2026年1月分の「フィッシング報告状況」によれば、「報告件数」は前月から1万1850件増えて、20万2350件でした。
報告数全体における割合は、Amazonを騙るフィッシングが約17.7％（約3万5000件）、Appleを騙るフィッシングが約6.5％（約1万3000件）となっています。次いでVISA、Paidy、セゾンカードを騙るフィッシングが多く、この5ブランドで全体の約36.7％を占めたようです。
分野別で見ると、報告数全体に対する割合はEC系約31.3％、クレジット・信販系約26.4％、決済系 約5.6％、証券系約5.5％、配送系約4.8％、航空系約3.7％、オンラインサービス系約3.6％、電気・ガス・水道系約3.6％、交通系約3.3％。EC系、クレジット・信販系などが前月より増加しました。
同協議会によると、「1月中旬まで報告件数が増加しましたが、下旬は減少傾向」「例年この時期はフィッシングメールが減少し、3月頃からまた急増する」とのこと。確かに昨年も1～2月に急減したものの、3月からは証券口座乗っ取りの隆盛も相まって報告件数が跳ね上がりました。
一方、すでに今年は社長を名乗って法人口座から金銭を盗もうとする「ニセ社長詐欺」メールが大量に飛び交っています。電話がきっかけの「ニセ警察詐欺」も収まる気配がありません。何より、収束傾向とは言え、証券会社を騙るメールの報告件数も1万件を超えているのです。2026年は例年以上に注意が必要かもしれません。
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サポート詐欺サイトへ誘導するメールが前月比7倍に
フィッシングメール／SMSの誘導先（偽Webサイト）にあたる「URL件数（重複なし）」は前月から4663件減って、5万822件でした。
悪用された「ブランド件数」は前月から6ブランド減って108件でした。内訳はクレジット・信販系 24 ブランド、通信事業者・メールサービス系が12ブランド、金融（銀行）系が11ブランド、証券系が11ブランド、オンラインサービス系が9ブランド、そしてEC系が7ブランドとのこと。
フィッシングメールの内容は、「認証強化、取引内容確認、不審な利用検知による再認証要求、決済失敗通知、宝くじ/チケット/ポイントの付与・当選、マイレージの有効期限/加算に関する通知、電気/ガス料金/税金支払い、宅配便配達通知」などの報告が多かったようです。
なお、「アカウントのセキュリティ保護と偽って本人確認とパスワード変更を促し、サポート詐欺サイトへ誘導するメール」の報告件数が、前月の約7倍に急増。ほかにも助成金の申請、仮想通貨での支払いを要求する脅迫なども目立ったとのこと。すでに流行中のニセ社長詐欺とあわせて今後注意が必要です。
2026年1月のフィッシングサイトのURL件数（フィッシング対策協議会公式サイトより）
2026年1月のフィッシングに悪用されたブランド件数（フィッシング対策協議会公式サイトより）
もしあなたが怪しいメールやSMSを受け取ったら、可能ならばフィッシング対策協議会に報告することをおすすめします。
※これらの数値はあくまでも「報告」件数ですので、実際の動向を完璧に反映しているとは限りません。フィッシング詐欺被害の報道が増加し、その脅威が明らかになればなるほど、同協議会に一報する人も増えていると考えるのが自然です。とは言え、現状の傾向を見るには最も適した数字でしょう。
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