2025年12月のフィッシング報告件数（フィッシング対策協議会公式サイトより）
年間報告件数は初の200万件超え
フィッシング対策協議会が発表した、2025年12月分の「フィッシング報告状況」によれば、「報告件数」は前月から6728件減って、19万500件でした。
同協議会によると、「各事業者における不正利用対策や認証強化、通信事業者によるフィッシングメール対策、送信ドメイン認証やBIMI対応による効果も報告減少につながった」と考えられるとのこと。ただし、昨年猛威を振るった証券会社を騙るフィッシングメールの配信は続いているので油断は禁物のようです。
報告数全体における割合は、ニセAmazonが約12.6％（約2万4000件）、ニセAppleが約6.1％（約1万1000件）を占めました。次いでクレカ系のJCB、VISA、セゾンカードを騙るフィッシングが多く、この5ブランドの報告を合わせると全体の約31.8％に達しています。
ブラックフライデーのシーズンが過ぎたからなのか、ニセAmazonは先月よりも減少（約15.1％）しました。ニセAppleは微増（約5.1％）です。
分野別で見ると、報告数全体に対する割合はEC系約28.4％、クレジット・信販系約28.3％、配送系約6.9％、証券系約6.0％、航空系約4.3％、交通系約4.3％、オンラインサービス系約4.0％、決済サービス系約3.9％、電気・ガス・水道系約3.5％。前月よりもクレジット・信販系、証券系、決済サービス系が増加しています。
なお、2025年全体のフィッシング報告件数は245万4297件で、昨年（171万8036件）から73万6261件増加しました。200万件を超えたのは初めてのことで、6年前と比べると約44倍にまで膨れ上がりました。
2019年～2025年のフィッシング報告件数（フィッシング対策協議会公式サイトの発表をもとに作成）
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今話題の「ニセ社長詐欺」は昨年末から登場していた！
フィッシングメール／SMSの誘導先（偽Webサイト）にあたる「URL件数（重複なし）」は前月から2568件増えて、5万5485件となりました。
また悪用された「ブランド件数」は前月から8ブランド増えて114件でした。内訳はクレジット・信販系24ブランド、金融（銀行）系17ブランド、証券系12ブランド、通信事業者・メールサービス系11ブランド、EC系9ブランド、オンラインサービス系8ブランドとなっています。
フィッシングメールの内容は、「信頼端末登録、配当金入金通知、不審な利用検知による再認証要求、契約更新/返金手続き、宝くじ/チケット/ポイントの付与・当選、マイレージの有効期限/加算に関する通知、電気/ガス料金/税金支払い、宅配便配達通知」などの報告が目立ったようです。
なお、「企業の代表取締役社長の名前でLINEグループを作るよう誘導」する不正メールの報告が寄せられているとのこと。これは2026年2月の時点で騒ぎになっている「ニセ社長詐欺」のことでしょう。
チャットサービスの「Chatwork」でも同様の詐欺メッセージが確認されているので、使用中の社会人は要注意です。
2025年12月のフィッシングサイトのURL件数（フィッシング対策協議会公式サイトより）
2025年12月のフィッシングに悪用されたブランド件数（フィッシング対策協議会公式サイトより）
もしあなたが怪しいメールやSMSを受け取ったら、可能ならばフィッシング対策協議会に報告することをおすすめします。
※これらの数値はあくまでも「報告」件数ですので、実際の動向を完璧に反映しているとは限りません。フィッシング詐欺被害の報道が増加し、その脅威が明らかになればなるほど、同協議会に一報する人も増えていると考えるのが自然です。とは言え、現状の傾向を見るには最も適した数字でしょう。
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