米マイクロソフトは2月3日、AI時代のコンテンツ流通と収益モデルを再構築する取り組みとして「Publisher Content Marketplace（PCM）」を発表した。
出版社がライセンス条件や利用範囲を定め、AI開発者が特定の利用シナリオに応じて必要なコンテンツを発見・ライセンスする。対価は実際に提供された価値に基づいて支払われ、利用状況は可視化されるため、出版社はどのコンテンツがどのように評価されたのかを把握できる。所有権と編集上の独立性は常に出版社側に残り、参加は任意だ。
背景にあるのは、検索結果を一覧で返す従来型のウェブから、AIが会話形式で答えを提示する「エージェント型ウェブ」への移行が進む中で、AIが参照するコンテンツの質そのものが体験の成否を左右するとの問題意識だ。
医薬品の相互作用や金融制度の適用可否といった判断をAIに委ねる場面では、信頼できる一次情報へのアクセスが不可欠だ。マイクロソフトによると、自社のAIアシスタントMicrosoft Copilotを用いた検証では、有料を含む高品質なコンテンツを参照させることで回答の正確性と文脈理解が大きく向上した。一方で、会話型AIが直接答えを返す世界では、出版社がコンテンツを公開し、検索プラットフォームが送客するという従来の暗黙の価値交換モデルが成り立ちにくくなっている。専門的な情報の多くが有料サイトや専門アーカイブの内側にあることも課題だ。
PCM構想は過去数ヵ月にわたり、米国の主要出版社と共同で設計が進められてきた。協力先にはThe Associated Press、Business Insider、Condé Nast、Hearst Magazines、People Inc、USA TODAY Co.、Vox Media Incなどが名を連ねる。マイクロソフトは今後、価値観を共有する出版社やAI開発者との連携をさらに広げ、スケーラブルな市場を目指すとしている。
