SB C&S株式会社
～販売パートナー連携のもと、AI活用による産業・社会のデジタル変革を加速～
「新しいテクノロジーをいち早く、より使いやすい仕組みやかたちにして全国にお届けする」というソフトバンク創業以来の役割を担うSB C&S株式会社（以下「SB C&S」）は、シスコシステムズ合同会社（本社：東京都港区、社長執行役員：濱田 義之、以下「シスコ」）が企業・団体向けにデジタル化を支援する「Country Digital Acceleration（カントリー・デジタル・アクセラレーション）」（以下「CDA」）プログラムに参画しました。
企業の競争力強化や業務変革、さらには社会課題の解決に向けたAI活用の重要性が一層高まっている一方で、導入や運用設計、人材不足、セキュリティ、ガバナンスなどの観点から、AI活用の取り組みが一部の企業や部門に、かたよって進んでしまうという課題が明らかになっています。
CDAプログラムは、シスコがグローバルで展開するデジタル化支援プログラムです。各国の政府機関や民間企業などと連携しながら、デジタル化によって国や地域が抱える重要課題の解決および経済成長への貢献を目的としています。同プログラムはこれまで世界約50カ国で1,600件以上のプロジェクトの実績があり、日本でも公共サービスや製造、教育、セキュリティ、モビリティなど、さまざまな分野で取り組みが進められています。
SB C&Sは、CDAプログラムのもと、シスコと協業しながら全国約1万5,000社の販売パートナーと連携し、企業におけるAI活用の推進と、国内のAIエコパートナーとの技術連携や共同ソリューションの開発に貢献します。
【SB C&Sの主な取り組み】
・ AI導入の促進と持続的な活用を支える取り組み
国内企業・団体におけるAI活用の検討および導入を促進するため、販売パートナーと連携した共同施策の企画と推進。あわせて、AIの民主化を見据え、現場で継続的に活用できるAI環境の整備を支援し、基盤、運用、セキュリティの観点から、企業が安心してAIを導入・活用できる仕組みの構築を目指します。
・ 「C&S AI INNOVATION FACTORY」 における検証環境の整備と人材育成
SB C&Sが運営するAI基盤を事前に検証できる施設「C&S AI INNOVATION FACTORY」にシスコの検証機材を配備し、AI活用に向けたハンズオンやトレーニング、ワークショップなどを実施することで、導入検討から実装、運用までのスキル獲得と社内展開を支援します。
・ ユースケース創出と人材育成によるAI活用の加速
業種・業務別のAI活用テーマを整理し、検証支援や導入、展開に向けたナレッジ共有を通して、実践的なユースケースの創出と実装を促進します。また、研修や勉強会、セミナーなどを通じた人材育成・啓発活動に取り組み、AI活用に関するリテラシーの向上を図ることで、企業や組織におけるAI活用の定着と高度化を支援します。
【シスコAIインフラソリューションの詳細】
https://www.cisco.com/site/jp/ja/products/computing/index.html
【シスコ製品に関するお問い合わせ】
https://sbb.smktg.jp/public/application/add/23273
シスコシステムズ APJC Digital Impact Office担当 マネージング ディレクター Clarence Barboza氏からのエンドースメント
このたび、SB C&SがシスコのCountry Digital Acceleration (CDA) プログラムにご参画されることを心より歓迎いたします。AI活用の取り組みが一部に偏在するという課題に対し、SB C&Sが検証環境整備や人材育成、そして実践的なユースケース創出に注力されることは、CDAプログラムが目指す、国の重要課題解決への貢献に通じる取り組みです。シスコのテクノロジーとSB C&Sの知見が融合することで、国内企業が安心してAIを導入・活用できる基盤が築かれ、デジタルレジリエンスが強化されることを期待しています。
シスコシステムズ合同会社について
シスコは、AI時代において組織を新しい方法でつなぎ、保護する世界屈指のテクノロジー企業です。シスコは40年以上にわたり、世界をセキュアにつないできました。すべての人にとってよりつながりのあるインクルーシブな未来を実現することをパーパスに掲げ、業界をけん引するAIソリューションやサービスを通して、お客さま、パートナー、コミュニティーがイノベーションを実現し、生産性を向上させ、デジタルレジリエンスを強化できるよう支援しています。
●SoftBankおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンクグループ株式会社の登録商標または商標です。
●その他、このお知らせに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
