株式会社アーラリンク
ネットカフェ等への滞留者69％ 国の統計に映らない“見えない住居喪失者”調査
通信困窮者支援事業「誰でもスマホ」を展開する株式会社アーラリンク（本社：東京都豊島区、代表取締役：高橋翼）は、料金滞納などで携帯キャリアの審査に通らず、一定期間「携帯電話を持てなかった」男女683名を対象に、住居確保と通信手段の関係性に関する実態調査を実施しました。
厚生労働省の「ホームレス全国調査（※1）」では、路上生活者は約2,600人とされていますが、調査は日中の“目視できる範囲”に限られ、夜間にネットカフェ・簡易宿泊所・知人宅で暮らす人々は含まれません。一方、東京都の推計（※2）ではネットカフェ等で生活する住居喪失者が1日約4,000人とされ、国の把握数の約1.5倍に相当します。全国では、統計に現れない“見えない貧困層”が数倍規模で存在する可能性があります。
本調査では、こうした層が携帯電話を持てないことを理由に住居契約が進まず、結果としてネットカフェ代などに10万円以上を費やすという、深刻で非効率な実態が明らかになりました。
（※1）厚生労働省「ホームレスの実態に関する全国調査（概数調査）結果について」（令和7年）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_57157.html
（※2）東京都「住居喪失不安定就労者等の実態に関する調査」（平成30年）
https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/fukushi/netcafesurvey-gaiyo_pdf-pdf
【 国の統計に現れない「見えない住居喪失者」69％が不安定な居所に滞留 】
携帯電話を持てなかった期間、69％がネットカフェ・宿泊施設・知人宅などで生活していました。路上には現れないため、公的統計にも行政支援にも引っかからない“透明な存在”として社会の隙間に滞留している実態が浮き彫りになりました。
【 住まいを阻む「審査の壁」 電話番号がないだけで、48％が住居確保を断念 】
住居を借りようとした人のうち、48.3％が「連絡先がないため契約が進まなかった／諦めた」と回答。家を借りるには電話番号が必要で、電話番号を取得するには生活基盤が必要--この“解決不能なパラドックス”が、住居喪失者をネットカフェ生活へと押し戻しています。
【 電話番号欠如で生じる「待機コスト」32％が10万円超を消費 】
携帯不保持による連絡不能が原因で、物件探し・行政手続き・就労準備が停滞。その間の滞在費・生活費として、41％が3万円以上、32％が10万円以上を余計に支払っています。
本来「敷金・礼金」に充てられるべき資金が、ネットカフェや簡易宿泊所などの“流動費”として消失していく現状は、貧困の固定化そのものです。
【 携帯電話は「贅沢品」ではなく、社会参加の“入場券” 】
調査結果は、携帯電話が現代の基盤インフラとして就労・住居・行政手続きすべての入口になっていることを示しています。通信手段にアクセスできない人々は、・行政の支援ルートに入れない・住まいが定まらず収入が不安定・滞留費だけが累積していくという悪循環（貧困スパイラル）に陥っています。彼らに通信手段を届けることは公的支援に頼らざるを得ない状況を防ぎ、再び「社会の担い手」として活躍してもらうための投資でもあります。
【調査概要】
・調査名：携帯電話番号不保持による住居難民の実態調査
・調査期間：2026年1月16日～1月19日
・調査方法：全国の「誰でもスマホ」利用者へWEBアンケートフォームを送付
・有効回答数：683名
●引用・転載時のクレジット表記のお願い
※本リリースの引用・転載は、必ずクレジットを明記していただきますようお願い申し上げます。
＜例＞「誰でもスマホ リサーチセンター」が実施した調査結果によると…」
ホームレス問題と聞くと路上生活者を思い浮かべますが、データが示す現実はより深刻です。統計には表れない、ネットカフェなどで息を潜める『見えない人々』が存在します。 電話番号がないために家を借りられず、再起資金を消費し続ける。これは自己責任ではなく、再挑戦を阻む社会構造の欠陥です。
私たちは通信事業を通じてこの『負の経済循環』を断ち切り、誰もが何度でも未来へ投資できる、誰一人取り残さない社会インフラを構築してまいります。
代表取締役 高橋 翼
【会社概要】
住居を借りようとした人のうち、48.3％が「連絡先がないため契約が進まなかった／諦めた」と回答。家を借りるには電話番号が必要で、電話番号を取得するには生活基盤が必要--この“解決不能なパラドックス”が、住居喪失者をネットカフェ生活へと押し戻しています。
【 電話番号欠如で生じる「待機コスト」32％が10万円超を消費 】
携帯不保持による連絡不能が原因で、物件探し・行政手続き・就労準備が停滞。その間の滞在費・生活費として、41％が3万円以上、32％が10万円以上を余計に支払っています。
本来「敷金・礼金」に充てられるべき資金が、ネットカフェや簡易宿泊所などの“流動費”として消失していく現状は、貧困の固定化そのものです。
【 携帯電話は「贅沢品」ではなく、社会参加の“入場券” 】
調査結果は、携帯電話が現代の基盤インフラとして就労・住居・行政手続きすべての入口になっていることを示しています。通信手段にアクセスできない人々は、・行政の支援ルートに入れない・住まいが定まらず収入が不安定・滞留費だけが累積していくという悪循環（貧困スパイラル）に陥っています。彼らに通信手段を届けることは公的支援に頼らざるを得ない状況を防ぎ、再び「社会の担い手」として活躍してもらうための投資でもあります。
【調査概要】
・調査名：携帯電話番号不保持による住居難民の実態調査
・調査期間：2026年1月16日～1月19日
・調査方法：全国の「誰でもスマホ」利用者へWEBアンケートフォームを送付
・有効回答数：683名
●引用・転載時のクレジット表記のお願い
※本リリースの引用・転載は、必ずクレジットを明記していただきますようお願い申し上げます。
＜例＞「誰でもスマホ リサーチセンター」が実施した調査結果によると…」
ホームレス問題と聞くと路上生活者を思い浮かべますが、データが示す現実はより深刻です。統計には表れない、ネットカフェなどで息を潜める『見えない人々』が存在します。 電話番号がないために家を借りられず、再起資金を消費し続ける。これは自己責任ではなく、再挑戦を阻む社会構造の欠陥です。
私たちは通信事業を通じてこの『負の経済循環』を断ち切り、誰もが何度でも未来へ投資できる、誰一人取り残さない社会インフラを構築してまいります。
代表取締役 高橋 翼
【会社概要】
【調査概要】
・調査名：携帯電話番号不保持による住居難民の実態調査
・調査期間：2026年1月16日～1月19日
・調査方法：全国の「誰でもスマホ」利用者へWEBアンケートフォームを送付
・有効回答数：683名
●引用・転載時のクレジット表記のお願い
※本リリースの引用・転載は、必ずクレジットを明記していただきますようお願い申し上げます。
＜例＞「誰でもスマホ リサーチセンター」が実施した調査結果によると…」
ホームレス問題と聞くと路上生活者を思い浮かべますが、データが示す現実はより深刻です。統計には表れない、ネットカフェなどで息を潜める『見えない人々』が存在します。 電話番号がないために家を借りられず、再起資金を消費し続ける。これは自己責任ではなく、再挑戦を阻む社会構造の欠陥です。
私たちは通信事業を通じてこの『負の経済循環』を断ち切り、誰もが何度でも未来へ投資できる、誰一人取り残さない社会インフラを構築してまいります。
代表取締役 高橋 翼
【会社概要】
