キャップクラウド株式会社
「働き方、パーソナライズ」を標準装備へ。2023年に続き、持続可能な組織づくりが再評価
この度、企業理念「働き方、パーソナライズ」を掲げている「キャップクラウド株式会社（東京都新宿区、代表取締役CEO：萱沼徹、以下当社）」は、総務省が実施する「テレワークトップランナー2025」において、テレワークの導入・活用に関して優れた取り組みを行う企業として、認定されたことをお知らせいたします。
当社は2023年度の同賞に続き、継続的なテレワークの推進と、時代に合わせた柔軟な組織運営が評価されました。（「テレワークトップランナー2023に関するプレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000093585.html）
「テレワークトップランナー2025」とは
公式サイトより引用）
本年は、テレワーク導入が馴染まないと思われている業態の企業におけるテレワーク活用・業務改革や、テレワークによる遠隔地勤務や副業・兼業での雇用を通じた地域の活性化等において、特色ある取組を実施しており、その内容が優れている企業・団体を「テレワークトップランナー2025」として選定・公表し、その中から特に優れた取組を「テレワークトップランナー2025 総務大臣賞」として表彰します。
（公式サイト：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000463.html）
当社の取り組み内容
当社は、企業理念に「働き方、パーソナライズ」を掲げ、画一的な働き方から脱却し、一人ひとりのライフスタイルに合わせた環境整備を進めてきました。少子高齢化による労働力不足が深刻化する中、当社にとってテレワークは単なる福利厚生ではなく、多様な人材を確保し、事業を継続・発展させるための不可欠な経営戦略の一つです。様々な取り組みを行う中で、今回「テレワークトップランナー2025」において評価いただいた内容をご紹介します。
（１）オフィス規模の縮小による、コスト削減効果＜月額120万円→40万円へ＞新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに出社型を選択していた多くの方がテレワークへ移行し、月120万円のオフィスを解約。現在はシェアオフィスを活用し、少人数で利用できる専有個室と、大人数で利用できる共有ラウンジを使い分け。出社人数に応じた柔軟な運用で大幅なコスト削減を実現。
（２）働く場所・働く時間を分散することによる、BCP対策の強化2020年6月に「働き方選択制度」を導入したことにより、全社員は最もパフォーマンスを発揮できる働く場所（本社、自宅等）と働く時間（5時～22時、中抜け制限なし、時間有給の利用可能）を主体的に選択可能に。多様な働き方を実現し、育児・介護や災害時などの緊急事態でも継続して業務を行える体制を整えた。
（３）働き方に関する満足度アンケートにて「93.3%」が満足だと回答常時テレワークをしている従業員30名へアンケートした結果、働き方満足度は93.3%であることが判明。また、回答者の約4割は育児中の方で、 約2割は長期的に通院している方であり、個人の事情を考慮しながらも高い満足度で業務を継続できていることが伺える。テレワークのメリットとしては、「通勤時間の有効活用」「子どもを留守番させずに済む安心感」「集中しやすい環境」が主に挙げられた。
テレワーク導入・活用が成功しているのは、「ツール・制度・文化」の3つのフレームワークを意識し、一つも欠かさなかったからだと考えています。テレワークを社内に導入するためには、多様な場所で業務ができるようにITツールを導入し、その時々の状況に応じて複数のワークスペースから仕事環境を選べるようにし、テレワーク時の金銭的補助等を取り決めた制度を導入することが必要です。さらに、その環境下でテレワークができるように社内の文化形成も重要です。また、制度はつくって終わりではなく、社内外の状況に合わせて育てていくことも大切だと考えています。
総務省が運営する「テレワーク月間」公式サイトにて事例公開
「テレワーク月間」公式サイトにて、当社の取り組み内容が掲載されています。
公式サイト
代表メッセージ／代表取締役CEO 萱沼徹
かつて紙の書類がデータに置き換わったように、当社は「テレワーク」という働き方を特別なものではなく、ビジネスにおける当たり前の「標準装備」にしたいと考えています 。多様な働き方の実現は、育児・介護・通院などの事情を抱える方々が社会で活躍する機会を増やし、さらには副業や学び直しといった個人のキャリア形成も加速させます。当社はこれからも「働き方、パーソナライズ」を使命とし、多様な働き方を支えるITツールやワークスペースの提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
本件に関するお問い合わせ先
下記フォームより、ご連絡をお待ちしております。（担当：松永）
問い合わせフォーム
会社情報
・所在地：東京都新宿区新宿3-5-6 キュープラザ新宿三丁目
・代表者：代表取締役CEO 萱沼 徹
・企業理念：働き方、パーソナライズ
・事業：（１）中小企業向けのクラウドソリューション事業
（２）地域創生事業
・設立年月：2014年1月6日
・ウェブサイト：https://capcloud.co.jp/
（１）オフィス規模の縮小による、コスト削減効果＜月額120万円→40万円へ＞新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに出社型を選択していた多くの方がテレワークへ移行し、月120万円のオフィスを解約。現在はシェアオフィスを活用し、少人数で利用できる専有個室と、大人数で利用できる共有ラウンジを使い分け。出社人数に応じた柔軟な運用で大幅なコスト削減を実現。
（２）働く場所・働く時間を分散することによる、BCP対策の強化2020年6月に「働き方選択制度」を導入したことにより、全社員は最もパフォーマンスを発揮できる働く場所（本社、自宅等）と働く時間（5時～22時、中抜け制限なし、時間有給の利用可能）を主体的に選択可能に。多様な働き方を実現し、育児・介護や災害時などの緊急事態でも継続して業務を行える体制を整えた。
（３）働き方に関する満足度アンケートにて「93.3%」が満足だと回答常時テレワークをしている従業員30名へアンケートした結果、働き方満足度は93.3%であることが判明。また、回答者の約4割は育児中の方で、 約2割は長期的に通院している方であり、個人の事情を考慮しながらも高い満足度で業務を継続できていることが伺える。テレワークのメリットとしては、「通勤時間の有効活用」「子どもを留守番させずに済む安心感」「集中しやすい環境」が主に挙げられた。
テレワーク導入・活用が成功しているのは、「ツール・制度・文化」の3つのフレームワークを意識し、一つも欠かさなかったからだと考えています。テレワークを社内に導入するためには、多様な場所で業務ができるようにITツールを導入し、その時々の状況に応じて複数のワークスペースから仕事環境を選べるようにし、テレワーク時の金銭的補助等を取り決めた制度を導入することが必要です。さらに、その環境下でテレワークができるように社内の文化形成も重要です。また、制度はつくって終わりではなく、社内外の状況に合わせて育てていくことも大切だと考えています。
総務省が運営する「テレワーク月間」公式サイトにて事例公開
「テレワーク月間」公式サイトにて、当社の取り組み内容が掲載されています。
公式サイト
代表メッセージ／代表取締役CEO 萱沼徹
かつて紙の書類がデータに置き換わったように、当社は「テレワーク」という働き方を特別なものではなく、ビジネスにおける当たり前の「標準装備」にしたいと考えています 。多様な働き方の実現は、育児・介護・通院などの事情を抱える方々が社会で活躍する機会を増やし、さらには副業や学び直しといった個人のキャリア形成も加速させます。当社はこれからも「働き方、パーソナライズ」を使命とし、多様な働き方を支えるITツールやワークスペースの提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
本件に関するお問い合わせ先
下記フォームより、ご連絡をお待ちしております。（担当：松永）
問い合わせフォーム
会社情報
・所在地：東京都新宿区新宿3-5-6 キュープラザ新宿三丁目
・代表者：代表取締役CEO 萱沼 徹
・企業理念：働き方、パーソナライズ
・事業：（１）中小企業向けのクラウドソリューション事業
（２）地域創生事業
・設立年月：2014年1月6日
・ウェブサイト：https://capcloud.co.jp/
かつて紙の書類がデータに置き換わったように、当社は「テレワーク」という働き方を特別なものではなく、ビジネスにおける当たり前の「標準装備」にしたいと考えています 。多様な働き方の実現は、育児・介護・通院などの事情を抱える方々が社会で活躍する機会を増やし、さらには副業や学び直しといった個人のキャリア形成も加速させます。当社はこれからも「働き方、パーソナライズ」を使命とし、多様な働き方を支えるITツールやワークスペースの提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
本件に関するお問い合わせ先
下記フォームより、ご連絡をお待ちしております。（担当：松永）
問い合わせフォーム
会社情報
・所在地：東京都新宿区新宿3-5-6 キュープラザ新宿三丁目
・代表者：代表取締役CEO 萱沼 徹
・企業理念：働き方、パーソナライズ
・事業：（１）中小企業向けのクラウドソリューション事業
（２）地域創生事業
・設立年月：2014年1月6日
・ウェブサイト：https://capcloud.co.jp/
・所在地：東京都新宿区新宿3-5-6 キュープラザ新宿三丁目
・代表者：代表取締役CEO 萱沼 徹
・企業理念：働き方、パーソナライズ
・事業：（１）中小企業向けのクラウドソリューション事業
（２）地域創生事業
・設立年月：2014年1月6日
・ウェブサイト：https://capcloud.co.jp/
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