GMOインターネットグループ
盛岡広域8市町の共同調達によるサービス選定・導入で広域一帯のDX推進を支援
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：⻘山 満、以下、GMOグローバルサイン・HD）は、自社が開発・運営する自治体向け電子契約サービス「GMOサイン行革DX電子契約」（以下、GMOサイン）が、岩手県盛岡市および滝沢市に導入されることをお知らせいたします。この決定は、「盛岡広域市町電子契約サービス導入及び提供業務委託」に基づく共同調達（※1）によるもので、まずは2026年2月より、盛岡市と滝沢市が「GMOサイン」を本格的に運用開始します（※2）。また今後は、当該共同調達の枠組みに参加している他の自治体でも、順次「GMOサイン」の導入が進む見通しとなっています。
「GMOサイン」を導入した自治体と契約相手は、紙と同等の効力を保持しながら、インターネットを介した電子署名を利用することで郵送や窓口での手間を省略でき、事務の効率化が期待されます。また、導入自治体が広域で同一の電子契約サービス「GMOサイン」を利用することにより、地域の事業者等が複数の自治体と契約を結ぶ際の利便性も向上します。
GMOグローバルサイン・HDは、今後も全国各地の自治体DXに関する知見を提供し、各自治体と共に契約業務の効率化や地域事業者の経営支援、ペーパーレス化を通じた環境保護・SDGsへの貢献を推進してまいります。
（※1）サービスを自団体だけでなく他団体と共同で調達することを意味します。各自治体にかかる導入コストの負担を軽減すると共に、システム調達に関するノウハウを相互に補うことが可能となります。
（※2）「盛岡広域市町電子契約サービス導入及び提供業務委託に関する公募型プロポーザルに係る審査結果について」|https://www.city.morioka.iwate.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/053/062/kekka.pdf
【導入の背景】
盛岡市と滝沢市を含めた盛岡広域圏の計8自治体（以下、盛岡広域8市町）では、盛岡広域圏が将来にわたり一定の圏域人口を維持し、生活の質の向上や経済の維持・発展を図るため、圏域内の各市町が連携してさまざまな事業に取り組むことを目的に、「みちのく盛岡広域連携都市圏ビジョン」（※3）を策定しています。これにより、情報システムや情報ネットワーク等に関する情報の交換や共有を行うとともに、盛岡広域8市町間での連携・協働を図ります。盛岡広域８市町は、これまでも競争入札参加資格申請の共通化・電子化を行うなど、事業者の利便性の向上を図ってきましたが、さらに広域で契約締結業務を電子化することで、契約相手方である事業者の利便性向上や行政の契約業務負担の軽減に寄与することを目指して、「盛岡広域市町電子契約サービス導入及び提供業務委託」に基づいて共同調達を実施しました。
「GMOサイン」は、インターネット環境と電子メールアドレスがあれば利用可能で、利用者側には費用負担もありません。また、業務効率化による行政サービス向上はもちろん、書面の暗号化による安全性も確保していることに加えて、ペーパーレス化により紙資源の節減を通じたSDGsへの貢献にもつながります。共同調達によりサービスを選定するにあたり、盛岡広域8市町は、「GMOサイン」の機能性の高さや使いやすさ等品質に優れている点や、導入支援・運用支援の手厚さを評価し、安全性と利便性を両立しながら行政業務の効率化にもつながる電子契約サービスである「GMOサイン」を採用しました。そして2026年2月より、まずは盛岡市と滝沢市で導入・運用を始め、今後は他の自治体でも順次「GMOサイン」の導入が進んでいく見通しとなっています。
「GMOサイン」は、自治体庁内の業務効率化に加えて、契約相手方となる地域の事業者にとっても、契約締結にかかる時間や手間などの業務コストを削減できること、マニュアル等を読み込まずとも直感的に簡単に操作できることから、地域事業者の経営支援にもつながるサービスとして、全国の自治体に導入範囲を拡大しています。「GMOサイン」を開発・運用するGMOグローバルサイン・HDは、この度本格的に導入・運用を開始する盛岡市と滝沢市での利活用を支援しながら、両市を含む盛岡広域8市町一帯の自治体行政のDX推進を加速させるため、全力でサポートしてまいります。
（※3）https://www.city.morioka.iwate.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/009/711/vision2025.pdf
【「GMOサイン行革DX電子契約」について】（URL：https://www.gmosign.com/go_dx/）
「GMOサイン行革DX電子契約」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約を、官庁・地方公共団体向けに提供するサービスです。庁内と契約相手方の事業者の双方において、契約締結にかかる印刷・製本・送付・来庁対応等の時間やコストを大幅に削減することが可能となります。
電子署名法や電子帳簿保存法、建設業法などの各種法令に対応し、国内外の第三者機関によるセキュリティ認証（ISMAP、SOC2 Type2、ISO27001、ISO27017）を取得していることから、その高い安全性を評価されています。また、LGWAN-ASPに登録されているほか、国内で初めてLGWAN-ASP外部電子契約サービスとして登録されており、自治体でも安心してご利用いただけるサービスです。
自治体の利用する基幹システムとの連携に加え、導入前後の説明会やすべてのプランでご利用いただける電話サポート窓口の設置等、サポート体制も充実しており、2025年現在、約40%の自治体（※4）に「GMOサイン行革DX電子契約」をご利用いただいています。
（※4）国内自治体への導入実績を有する電子契約サービス事業者の公表情報を元に自社調査で比較。2025年6月時点
【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社について】
GMOグローバルサイン・HDは、インターネットやデジタル取引における「安全」と「信頼」を提供するITセキュリティ企業です。
日本発の最上位認証局「GlobalSign」を運営し、世界11か国の拠点から各国の政府機関や企業に電子認証や電子署名の技術を提供しています。さらに、これらの技術を活用した国内シェアNo.1（※5）電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を企業や自治体に提供し、安全な社会インフラを支えています。
今後は、AI、IoT、ブロックチェーンといった先進技術に加え、量子コンピュータ時代にも対応可能な認証技術を開発・提供することで、より安全で使いやすいサービスをグローバルに展開していく予定です「信頼できる認証」と「高いコストパフォーマンス」を両立させ、デジタル社会の成長を支える存在を目指します。
（※5）電子署名法に基づく電子署名およびタイムスタンプが付与された契約の累計送信件数（タイムスタンプのみの契約を除く。主な立会人型電子署名サービスが対象）GMOリサーチ&AI株式会社調べ（2024年12月）
以上
【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
デジタル・ガバメント支援室
お問い合わせ：https://www.gmosign.com/form/go_dx/
【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】（URL：https://www.gmogshd.com/）
会社名 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
（東証プライム市場 証券コード：3788）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 青山 満
事業内容 ■電子認証・印鑑事業
■クラウドインフラ事業
■DX事業
資本金 9億1,690万円
【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：https://group.gmo/）
会社名 GMOインターネットグループ株式会社 （東証プライム市場 証券コード：9449）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 持株会社（グループ経営機能）
■グループの事業内容
インターネットインフラ事業
インターネットセキュリティ事業
インターネット広告・メディア事業
インターネット金融事業
暗号資産事業
資本金 50億円
※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
Copyright (C) 2026 GMO GlobalSign Holdings K.K. All Rights Reserved.
