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アドビによるビジネスパーソン1000人への実態調査

「画像生成AI」の業務利用6割で定着の兆し 著作権・情報漏えいがいまだ懸念

2025年12月24日 13時00分更新

文● 福澤陽介/TECH.ASCII.jp

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 アドビは、2025年12月23日、日本のビジネスパーソン1000名を対象とした「生成AIの業務活用」実態調査の結果を公表した。2025年10月末に実施している。

 調査では、すべての回答者が業務で何らかの生成AIを利用しているという結果となった。その中でも「画像生成AI」を利用しているのは約6割に上り、創造性と生産性を両立するツールとして定着しつつあることが判明したという。

 まず生成AI全般の業務活用については、「ほぼ毎日」利用しているのが19.9%、「週に3~4日」利用しているのが18.2%となった。特に、20~30代の約半数が「ほぼ毎日」または「週3~4日」利用していると回答しており、若手世代を中心に日常業務に浸透していることがわかっている。

世代別 生成AIの利用頻度

 その中でも画像生成AIの利用頻度は、「ほぼ毎日」「週1~2回以上」を合わせて約6割に達している。主な用途は「アイデア出し」(40.7%)や「社内向け資料の挿絵・デザイン」(38.0%)が多く、社外向け資料での利用は約2割にとどまっている。

画像生成AIを活用する業務

 画像生成AIを利用する中での懸念は、「著作権侵害リスク」(30.9%)、「肖像権・プライバシー侵害」(30.4%)、「情報漏えいリスク」(27.7%)が挙げられた。さらに利用者の約7割が「著作権侵害リスクがなければ、業務利用が増える」と回答。利用していない層の約4割も同リスクがなければ使いたいと回答しており、安心して利用するための環境整備の必要性が示唆されている。

画像生成AIを利用する上での懸念点

著作権リスクがなければ業務での画像生成AI利用は増えるか

 最後に、生成AIで作成したコンテンツについて、作成経緯や利用したAIツールなどの来歴情報の開示が必要と回答した人は約6割に上っており、信頼性と透明性を重視する意識の高まりがうかがえた。

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