独立行政法人国民生活センターは19日、「コンセントに挿すだけで使える据置型Wi-Fiルーターが“実質無料”？ －途中で解約するとルーター本体代金の支払いが必要に－」と題する資料を公表。据置型Wi-Fiルーターでのトラブル事例を紹介し、消費者への注意を呼びかけている。
据置型Wi-Fiルーターは、モバイル回線を用いて、自宅のPCやスマホ、IoT家電などをインターネットに接続する機器で、光回線と異なり、工事不要で簡単に設置できるのが特徴。実際に主要キャリアが積極的にプロモーションを展開している。
一方で、国民生活センターによると、この据置型Wi-Fiルーターでのトラブル事例、特に契約者が70歳以上の割合が増加傾向にあるという。
具体的には「“実質無料”と言われたので契約したが、（その“実質無料”は3年間契約を継続した場合の本体代金のことで）通信料金は別途必要で、そのことを知って中途解約したところ、ルーター本体の代金を請求された」「携帯ショップで相談したところ、携帯の料金が安くなるからと言われて、よくわからないが契約して設置した」「通信速度が速くなると言われて契約したが、実際には不安定でつながりにくい」といったものだ。
いずれも据置型Wi-Fiルーターの契約内容や特性を理解しないまま契約したものと考えられ、問題点として「確認が不十分」「消費者に誤解を与えかねない説明がなされている」といった内容が挙げられている。
国民生活センターでは、消費者に対しては、契約前に通信料金や本体代金、解約時に発生する料金を確認することとともに、トラブルになった場合は最寄りの消費者センター、消費者ホットライン（188番）などに相談することをアドバイスしている。
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