日本オラクルとのタッグで「物流倉庫の『止まらない運用』」実現目指す
イトーキ・湊社長「AIを経営の中核に」 まずは物流自動倉庫向け予知保全サービス発表
2025年11月06日 07時00分更新
保守サービス売上を事業全体の30％まで引き上げる方針
説明会に出席したイトーキ 代表取締役社長の湊 宏司氏は、同社の「Office 3.0」ビジョンを紹介した。オフィス家具だけを提供する「Office 1.0」、空間デザインの提案や働き方コンサルティングまで提供する「Office 2.0」の段階を経て、ITやAIを使ってデータドリブンにオフィスや働き方を変え、生産性を向上させていくというビジョンだ。
「今回の発表は物流倉庫向けだが、当然、このソリューションはオフィス事業にも生かしていくことができる。イトーキとして、AIを会社の経営の中核に据えていく、その一例として今回の取り組みがあるとご理解いただきたい」（湊氏）
なお、ソリューション開発のパートナーとしてオラクルを選択した理由については、AIソリューションの開発で必須となるデータのハンドリングにたけていること、物流倉庫の運用というミッションクリティカルな領域での信頼性、という2点を挙げた。
イトーキ 代表取締役社長の湊 宏司氏、同社 常務執行役員 設備機器事業本部長の中村元紀氏
また、設備機器・パブリック事業の責任者である中村元紀氏は、同社の中期経営計画（2024～2026年度）において「保守ビジネスの確立」が掲げられていることを紹介したうえで、今後はデータとAIによって保守サービス事業を拡大させていく方針を示した。
具体的には、設備機器事業における保守サービスの売上比率を、現在の約10％から30％程度を目標に拡大していくという。ここでは物流倉庫だけでなく、工場、研究機関といった「止められない設備」を保有するユーザーが潜在ターゲットになると説明した。
設備機器事業における保守サービス売上の割合を、現在の10％から30％程度まで引き上げる方針
日本オラクルでOCI事業の責任者を務める竹爪慎治氏は、現在のオラクルでは“エンタープライズAI”を掲げ、顧客企業のバリューチェーン全体、あるいは企業間エコシステム全体の自動化をAIで実現し、業界や社会の課題解決につなげることを目標としていると説明した。
竹爪氏は「“エンタープライズAI”を標榜するオラクルは、インフラ層、データ層、アプリケーション層までソリューションを提供できる唯一のベンダー」と強調した
