「AI成功の重要ポイントはデータインフラの整備。日本の企業やSIerはまだ気づいていない」
“これまでと違うネットアップ像”を広める 斉藤新社長が新年度戦略を語る
2025年10月14日 07時00分更新
顧客やパートナーへの“新しい考え方”の認知拡大を図る
今年度、国内企業へインテリジェント・データ・インフラストラクチャーを展開していくための具体的な施策としては、「カスタマーサクセス」「伴走型アプローチ」「“データインフラベンダー”としての認知度向上」という3つを挙げ、それぞれを推進していく方針を示した。
特に力を込めて説明したのが、3つめの「“データインフラベンダー”としての認知度向上」という施策だ。これまでの「優れたハードウェアメーカー」という評価も維持しつつ、新たに「インテリジェント・データ・インフラストラクチャーを実現するベンダー」として、長期にわたるAIジャーニーを伴走型で支援し、ビジネスの成功につなげていく企業という認識を獲得する必要があると強調する。
「顧客ごとのインテリジェント・データ・インフラストラクチャーのプロジェクトは、長い旅（ジャーニー）を共にすることになる。AIと顧客のデータを結びつけ、新たなビジネス価値を生み出すまでに昇華させるには、少なくとも数年間を要する。これまでIT業界で一般的だった、『ベンダーが作って引き渡し、顧客が運用していく』という一方的な関係とは異なる、新たな関係が必要になる」（斉藤氏）
斉藤氏は、そのためには「わたしたちの考え方や働き方を、もう一段階、高いレベルに引き上げる必要がある」と述べ、加えて、そうした考え方を顧客やパートナーとも共有する必要があると述べた。すでに社内では、パートナービジネスチームの刷新を図り、国内パートナーとの戦略的なビジネスプラン策定に着手しているという。また、顧客ごとの要件を具体化するために、昨年設立したエクスペリエンスセンターで新たに国内専用チームを組織し、最新アップデートを顧客に分かりやすく伝えることを目指しているとした。
SIパートナーである三谷産業 取締役 DX推進担当の深堀俊彰氏もゲスト登壇した
斉藤氏は最後に、こうした新たな戦略の実行を通じて、現在は競合と僅差であるシェアNo.1を、「ぶっちぎりシェアNo.1」に変えていきたいと目標を掲げた。
「わたしの中では3年後、3年計画として『ぶっちぎりNo.1』のポジションを作ることを目標としており、実際にそれができると感じているところだ」（斉藤氏）
