OpenAIとMicrosoftは9月11日、新たなパートナーシップの段階に進むため、非拘束の覚書(MOU)を締結した。両社は今後、最終的な契約条件の確定を目指すとし、引き続きAIツールの開発と提供に注力する姿勢を示した。
組織構造も変化する。OpenAIは非営利組織として設立されたが、営利法人であるPublic Benefit Corporation(PBC)を支配下に置き、直接的な株式保有を通じて関わる計画を示した。非営利組織が保有する株式の価値は1000億ドルを超える見込みだ。
新たな組織構造では、安全性に関する意思決定が「AGIの利益を人類全体に届ける」という使命に基づくことを、憲章とガバナンスに明記する方針だ。カリフォルニア州とデラウェア州の司法長官と協議を続け、制度的な正当性を固めようとしている。
さらに、OpenAIの非営利部門では、最初の具体的取り組みとして、5000万ドル規模の助成金プログラムを立ち上げた。AIリテラシー、地域イノベーション、経済機会を対象にして、同社の資源を社会へ還元する初期段階と位置づけられている。







