ANAグループの共通データ基盤「BlueLake」　最新版はIcebergを採用し、AI時代に備える

グループ4万人のデータ活用で“ANA経済圏”確立を目指せ　進化するANAのデータレイクハウス

ANAグループの共通データ基盤「BlueLake」について詳しく紹介された

　「ANAグループ4万人の力を最大限に生かしていくために“データの民主化”を促進しています。あらゆる部門で、データ分析のプラットフォームである『BlueLake（ブルーレイク）』を利用することで、意思決定の迅速化と、部門横断的なデータ活用に取り組むことが可能になっています」（ANA 井岡 大氏）

　創業73周年を迎え、主力の航空事業（エアライン事業）だけでなく、日常生活をサポートする非航空事業（ノンエア事業）にも領域を拡大して“ANA経済圏”の確立を目指す全日本空輸（ANA）。事業収益の拡大と事業領域の拡大を実現し、このANA経済圏を活性化させるために欠かせないのが、幅広い「データ活用」の取り組みだ。

　ANAグループのあらゆる部門で自由にデータを活用し、データドリブンな意思決定ができるように、2022年にはデータ分析のための統合データレイク「BlueLake」を構築し、以後、段階的な機能強化を図ってきた。今夏リリースの最新バージョン（V4）では、データクラウドの「Snowflake」をベースに「Iceberg」フォーマットを採用して、データ処理の効率化と高速化を実現している。

　Snowflakeが2025年7月に開催した記者説明会では、ANA デジタル変革室でデータマネジメント構想を主導する井岡 大氏が、データの民主化に取り組む背景から、BlueLakeにおける機能強化の軌跡、AIエージェント活用なども含めた今後のDXビジョンを語った。

かつてはサイロ化していたANAグループ内の分析データ基盤を「BlueLake」に統合し、あらゆる事業／業務で利用できるよう整備している

全日本空輸（ANA） デジタル変革室 イノベーション推進部 データドリブンチーム リーダーの井岡 大（たかし）氏、Snowflake Global Head of Travel and Hospitalityのホイットニー・ホーソーン（Whitnee Hawthorne）氏

“ANA経済圏”確立に欠かせない、あらゆる事業でのデータ活用

　現在、ANAグループは56社で構成され、グループ従業員数はおよそ4万1000名に達する。3つのブランド（ANA、Peach、AirJapan）を持つ航空事業に加え、旅行事業、商社事業、ECモール事業（ANA Mall）、キャッシュレス決済事業（ANA Pay）といった、非航空分野のライフサポート事業の拡大にも努めている。

　年間およそ4800万人の乗客（2023年度実績）、約4200万人のマイレージ会員に対して、航空事業と非航空事業のサービスをシームレスに提供し、“ANA経済圏”に取り込むためには、あらゆる事業領域のデータもシームレスにつなぎ、活用できなければならない。ANAグループでは、データを扱う「システム」「人材」「プロセス（ガバナンス）」の3分野で整備を進め、グループ従業員の誰もがデータを活用できる環境を構築している。

「航空事業の利益最大化」と「非航空事業の収益ドメイン拡大」のために、データ活用による“ANA経済圏”の実現が求められている

　この3分野のうち、「データを扱うシステム」の中核をなすのがデータ基盤だ。さまざまな顧客向けサービスをリアルタイムに支援する「CX基盤」と、従業員が多様なデータ分析に用いるデータレイク／データウェアハウス（DWH）の「BlueLake」がある。

　「これら2つのシステム（CX基盤とBlueLake）は密接に連携しており、お客様の（パーソナライズされた）体験価値の向上、従業員の生産性向上、そしてより良いビジネス意思決定のために、積極的に活用しています」

顧客サービス提供のための「CX基盤」、データ分析のための「BlueLake」という2つのデータ基盤がある